4345 シーティーエス

4345
2026/05/12
時価
346億円
PER 予
12.53倍
2010年以降
4.46-51.18倍
(2010-2026年)
PBR
2.17倍
2010年以降
0.52-7.55倍
(2010-2026年)
配当 予
3.63%
ROE 予
17.32%
ROA 予
13.2%
資料
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シーティーエス(4345)の売上高 - システム事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年6月30日
7億3756万
2017年9月30日 +110.92%
15億5568万
2017年12月31日 +56.68%
24億3738万
2018年3月31日 +34.6%
32億8073万
2018年6月30日 -75.97%
7億8846万
2018年9月30日 +112.83%
16億7806万
2018年12月31日 +58.59%
26億6117万
2019年3月31日 +33.89%
35億6300万
2019年6月30日 -75.19%
8億8400万
2019年9月30日 +114.93%
19億
2019年12月31日 +59.68%
30億3400万
2020年3月31日 +36.52%
41億4200万
2020年6月30日 -74.96%
10億3700万
2020年9月30日 +113.89%
22億1800万
2020年12月31日 +59.65%
35億4100万
2021年3月31日 +35.5%
47億9800万
2021年6月30日 -75.32%
11億8400万

個別

2013年3月31日
19億6469万
2013年6月30日 -73.77%
5億1542万
2013年9月30日 +108.67%
10億7554万
2013年12月31日 +57.33%
16億9211万
2014年3月31日 +34.96%
22億8372万
2014年6月30日 -76.48%
5億3705万
2014年9月30日 +109.32%
11億2418万
2014年12月31日 +56.64%
17億6089万
2015年3月31日 +35.28%
23億8219万
2015年6月30日 -76.04%
5億7088万
2015年9月30日 +119.83%
12億5496万
2015年12月31日 +57.6%
19億7783万
2016年3月31日 +34.8%
26億6618万
2016年6月30日 -76.75%
6億1984万
2016年9月30日 +113.47%
13億2319万
2016年12月31日 +59.09%
21億504万
2017年3月31日 +34.91%
28億3987万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)2,7515,8088,93711,821
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)6411,4082,3653,162
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/06/20 13:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「SMS事業」は、MDTS・GNSS等によるワンマン測量システムをはじめとした測量計測機器・関連システム等のレンタル及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/20 13:55
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社 日本マルチメディア・イクイップメント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/20 13:55
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/20 13:55
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/20 13:55
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/20 13:55
#7 沿革
2【沿革】
年月沿革
1983年3月長野支店を開設、環境安全事業(現・環境保全事業)を開始
1984年11月システム事業を開始
1988年10月松本支店を開設
デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設
2021年11月システム事業からデジタルデータサービス事業(DDS事業)へ名称変更測量計測事業から測量計測システム事業(SMS事業)へ名称変更
2022年4月旭川支店を開設、大分支店を開設ハウス備品事業からスマートハウス事業(SH事業)へ名称変更東京証券取引所プライム市場指定
2025/06/20 13:55
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、当該中期経営計画において達成すべき目標については一部修正を加え、下記のとおりとしております。
項目当初目標値変更目標値
売上高140億円(2023年3月期対比 +30%)128億円(2023年3月期対比 +18%)
営業利益36億円(2023年3月期対比 +30%)33億円(2023年3月期対比 +22%)
※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。
リピート率 = 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数
2025/06/20 13:55
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
リピート率 = 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数
当連結会計年度の業績につきましては、既存顧客及び中期経営方針に掲げたターゲットを中心に、DDS事業の商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は11,821百万円(前期比6.6%増)となりました。利益面では、付加価値の高いDDS事業のレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移するとともに、SMS事業における販売売上も増加したことから、売上総利益は6,076百万円(前期比6.5%増)となりました。また、販売費及び一般管理費においては、主に6月より実施した処遇改善等による人件費の増加の他、マーケティング活動を含む営業活動費用やシステム管理費が増加したこと等により、2,998百万円(前期比5.6%増)となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は3,077百万円(前期比7.4%増)となりました。また、営業外収益において、純投資による投資有価証券の受取配当金増加、営業外費用において、戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社の業績改善に伴う持分法投資損失の減少により、経常利益は3,162百万円(前期比13.5%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。
また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大
2025/06/20 13:55
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/20 13:55
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、DDS事業においてクラウドストレージサービスを手掛けるファイルフォース株式会社を関係会社株式として計上しております。当該関係会社株式の評価にあたっては、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の評価は関係会社の経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としております。
事業計画はファイルフォース株式会社の取締役会等で承認された中期経営計画に基づいており、その中では、営業活動の強化、同社の知名度向上や機能充実、次世代サービスの開発等による売上高の増加を見込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、売上が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/20 13:55
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは年次及び月次にて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高
3ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
2025/06/20 13:55
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高9百万円10百万円
仕入高699673
2025/06/20 13:55

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