四半期報告書-第36期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外情勢の懸念があったものの、企業収益や所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。
IT関連市場では、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)等の活用が進展し、医療や介護の領域へのIT活用や電子書籍市場の成長が続いています。更には、企業内外の技術やアイデアを組み合わせて新たな価値を創造するオープンイノベーションの取り組みが拡大する等、新事業の創出が期待されています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(2017年4月～2020年3月)の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]の下、中長期にわたる継続的な発展を目的に、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組んでいます。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高31,418百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益3,402百万円(同33.6%増)、経常利益3,702百万円(同42.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,351百万円(同98.8%増)となりました。
なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の3月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第1・第3四半期が相対的に少なくなり第4四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ITサービス・セグメント
当第3四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、ヘルスケア事業を中心に企業向けのITサービスが順調に推移したため、データセンター関連ビジネスの撤退等による減収を吸収し、売上高は15,502百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益806百万円(同102.7%増)となりました。
ヘルスケア事業は、既存の病院・製薬企業向けの製品・サービスの販売促進に加え、地域包括ケア領域における新たな展開を視野に「デジタルヘルスコネクト」のシニア向けビジネスのコンテスト開催や東京大学との共同研究によるストレスマネジメントサービスを開始しました。また、介護業務従事者の働き方改革を支援するIoTによる見守り支援サービスを販売開始しました。同事業では通期売上高目標の90億円を達成するため、病院・製薬企業向けのラインナップ拡充に加え、地域包括ケア領域における「介護丸ごとIT!」の取り組みやAI、IoTを使った新規ヘルスケアサービスの開発等に係る先行投資を強化しています。
企業向けのITサービスでは、「働き方改革」第1弾として統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」に連携する経費精算クラウドサービスを提供開始した他、遠隔医療や介護分野等への応用を目的に研究を進めているVR/ARの研究成果を展示会で発表しました。また、定型業務の自動化により生産性向上と業務改善を実現するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ソリューションの提供を開始しました。
② ネットビジネス・セグメント
当第3四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが堅調に推移し、売上高15,916百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益2,589百万円(同20.5%増)となりました。
電子コミック配信サービスでは、「めちゃコミック」のサイト運営にAIを活用した他、認知度維持向上を目的に全国主要都市圏でのテレビコマーシャルを前期に引き続き同時期に実施する等販売戦略を進めた結果、最高売上を更新しました。また、決済手段の多様化としてオンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」「楽天ペイ」に加え、「Amazon Pay」に対応しました。更に、㈱双葉社及び㈱小学館との協業により独占先行配信を強化するとともに、㈱集英社とのコラボ企画として「グランドジャンプ」の発売と同時に掲載作品の独占先行配信を行う新たな試みを実施しました。
(2)財務の状況
総資産は、有形固定資産の売却に伴う現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,736百万円増加し、34,357百万円となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等の減少により、前連結会計年度末と比較して1,514百万円減少し、7,440百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して3,251百万円増加し、26,916百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2%から77.9%に上昇しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は16,938百万円となり、前連
結会計年度末より4,530百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によって得られた資金は3,613百万円(前年同四半期は1,752百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4,901百万円(前年同四半期は2,317百万円)及び売上債権の減少2,213百万円(前年同四半期は1,927百万円)等により増加し、固定資産売却益1,138百万円(前年同四半期は0百万円)及び法人税等の支払1,523百万円(前年同四半期は1,396百万円)等により減少したものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によって得られた資金は1,646百万円(前年同四半期は837百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入2,433百万円(前年同四半期は0百万円)等により増加し、ソフトウェア等無形固定資産の取得による支出597百万円(前年同四半期は637百万円)等により減少したものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動に使用した資金は726百万円(前年同四半期は952百万円)となりました。これは主に配当金の支払683百万円(前年同四半期は874百万円)によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は126百万円です。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
(売却)
前連結会計年度末において計画中であった新横浜データセンターの売却については、平成29年8月に完了しています。