四半期報告書-第32期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年1月1日から平成26年3月31日まで)における我が国経済は、政府による経済・金融政策、東京オリンピック開催の決定などを背景に、企業業績の改善や個人消費の持ち直しなど、景気が一定の回復基調で推移しました。一方で、原材料価格が高水準で推移していることや米国における金融緩和政策の一部縮小、中国をはじめとする新興国経済の鈍化に加え、消費税増税による一時的な需要の減速懸念等の景気下振れリスクが内在した状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅メーカー、住宅設備メーカー、組立製造業のIT投資が活況でありました。また、公共事業の分野では、社会の安心・安全へのニーズの高まりから、防災・減災関連やインフラ維持管理への予算配分が増加しております。
当第1四半期累計期間のソリューションサービス事業は、前事業年度に受注した複数の大型案件に加え、大手企業からの好調な引き合いを受け受注状況は好調に推移しました。しかし、一部の大型案件の進捗遅延の影響でセグメント利益は前年同期比で微減となりました。
一方、エンジニアリングサービス事業は、防災・減災関連業務並びに環境関連業務の受注が堅調に推移したことに加え、効率的な生産体制によるコスト削減並びにプロジェクト管理の強化に継続して取り組んだ結果、増収増益になりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は899,260千円(前年同期比37.2%増)、営業利益は195,820千円(前年同期比82.5%増)、経常利益は198,247千円(前年同期比83.1%増)、前事業年度に税務上の繰越欠損金を解消したため、四半期純利益は98,075千円(前年同期比1.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
製造業向けソリューションサービスにつきましては、業務の効率化を支援する自社ソリューションを中心に展開しております。
営業支援ソリューション(製品名:Easy及びWebレイアウトプランナー)につきましては、前事業年度に受注した複数の大型案件に加え、消費税導入後の営業力強化を狙ったIT投資の活性化もあり、順調に推移しました。
また、設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名:PLEX及びFieldPlanner)につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、受注は堅調に推移しました。
今後は、得意分野である構造計算、BIM[※1]ソリューションを中核として、住宅メーカー、ゼネコン分野で更なる事業拡大を目指してまいります。
しかしながら業績面では、一部の大型案件の完成が翌事業年度以降になり、また、一部の不採算案件に受注損失引当金を計上いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は347,566千円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は69,318千円(前年同期比7.4%減)となりました。
・エンジニアリングサービス事業
防災・減災関連業務につきましては、東日本大震災に関連した復興需要や政府の経済対策による公共投資の増加という好材料の影響もあり、地盤構造解析や津波・氾濫解析業務の受注が堅調に推移するとともに、地域防災計画に関連する災害避難シミュレーション業務の受注も着実に伸張しております。
環境関連業務につきましては、エネルギー需給等の市場動向により環境アセスメント関連業務や水圏環境解析業務の受注が堅調に推移したほか、小売業の業態流動化に伴い大規模小売店舗立地法コンサルタント業務の受注も手堅く推移しております。
また、老朽化した社会インフラの維持・更新のニーズの高まりから、下水道施設等のアセットツール開発や施設長寿命化策定コンサルタント業務の受注やCAD及びGIS製品の物品販売が増加しました。
今後は、前事業年度から展開を開始した、CIM[※2]コンサルタントや施設情報可視化サービスなどの建設ICT事業や災害避難計画、土壌汚染対策、生活環境に関するリスクマネジメントを中核に据えたまちづくり事業・BCP支援事業にも積極的に取り組んでまいります。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は551,694千円(前年同期比62.3%増)、セグメント利益は177,562千円(前年同期比97.0%増)となりました。
※1:BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)
コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※2:CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)
建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末の総資産は、2,058,667千円となり前事業年度末と比較し270,996千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金275,922千円が増加したためであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末の負債は、699,172千円となり前事業年度末と比較し172,980千円増加しました。これは主に、前受金50,747千円が減少したものの、買掛金102,338千円、未払法人税等69,649千円及び賞与引当金48,702千円がそれぞれ増加したためであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を98,075千円計上したこと等により、前事業年度末から98,016千円増加し、1,359,494千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。