四半期報告書-第35期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、個人消費も緩やかな回復に向かいつつあります。また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく整備事業への注目が集まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、産業機械メーカー、住宅設備メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入が堅調に推移しました。また、新たに参入した建設業の分野では、都市再開発や東京オリンピックの建設需要を背景に、BIM[※1]を中心とした3次元設計ソリューションや建設後の建物維持管理ソリューションの受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当第3四半期累計期間のソリューションサービス事業は、新規顧客からの受注が大幅に伸長しましたが、工期の長い案件が多く、また新規事業への投資が先行したことにより、売上高は増加したもののセグメント利益は減少しました。
エンジニアリングサービス事業は、CIM[※2]関連の技術サービス案件が増加し、防災・減災関連をはじめとする解析業務も好調に推移しましたが、CIM関連等の販売案件が好調であった前年同期に比べ減収増益となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,143,677千円(前年同期比1.5%増)、営業利益は123,397千円(前年同期比16.0%減)、経常利益は128,140千円(前年同期比14.8%減)、四半期純利益は86,424千円(前年同期比7.0%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション(製品名:Easyコンフィグレータ及びWebレイアウトプランナー)につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。
また、CAD[※3]やPLM[※4]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名:PLEX及びFieldPlanner)につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは増加傾向にあります。
建設業向け事業につきましては、好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、BIM関連を中心としてゼネコン、サブコン、設計事務所からの引き合いが活況で受注は大幅に伸長しました。また、既存事業であるGIS[※5]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、前事業年度末にリリースしました当社の親会社のトランス・コスモス株式会社との協同事業であるゼネコン及び中堅ビルダー向けBPaaS[※6]、当第3四半期から始動したtoBIM[※7]を本格的に展開し、更なる事業拡大を目指し注力してまいります。
業績面では、前期に受注した比較的規模の大きな案件が複数完工したことにより売上高は増加しましたが、新規事業の立ち上げに伴う投資が先行したこと、一部のプロジェクトで不採算案件が発生したことによりセグメント利益は前年同期に比べ減少しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,059,171千円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益は 95,816千円(前年同期比20.1%減)となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策による公共投資の持続に加え、自然災害への備えに対する社会の要請という好材料が続いており、特に「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川の氾濫解析業務の受注が伸長しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電事業者等が事業計画を見直したことにより、案件の減少など売上高への影響がありました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック業務の引き合いが活況で受注が大幅に伸長しました。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むインフラストックマネジメント業務の立ち上げ、CIM導入支援・教育コンテンツの充実などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画、産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。
業績面では、CIM関連等の販売案件が好調であった前年同期に比べ売上高は減少しましたが、業務効率の向上によりセグメント利益は増加しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,084,506千円(前年同期比8.9%減)、セグメント利益は 220,339千円(前年同期比6.2%増)となりました。
※1:BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)
コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※2:CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)
建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※3:CAD(コンピュータ・エイデッド・デザイン)
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※4:PLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※5:GIS(ジオグラフィック・インフォメーション・システム)
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※6:BPaaS(ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス)
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の一形態で、従来型のBPOとクラウドコンピューティング技術とを組み合わせたうえで、既存のITインフラを用いてビジネス上の成果を提供するもの。
※7:toBIM(ツー・ビム)
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「t」と「o」にBIMを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるBPOサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのBIMトータルサービス全般を指す。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の総資産は、2,322,346千円となり前事業年度末と比較し14,960千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金174,469千円が減少したものの、現金及び預金10,396千円、たな卸資産144,571千円、前払費用13,696千円、繰延税金資産13,599千円、無形固定資産4,542千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の負債は、494,294千円となり前事業年度末と比較し71,651千円減少しました。これは主に、買掛金15,491千円、賞与引当金84,437千円が増加したものの、前受金85,518千円、未払法人税等49,133千円、預り金19,294千円を含むその他流動負債33,198千円が減少したためであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を86,424千円計上したこと等により、前事業年度末から86,612千円増加し、1,828,052千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。