四半期報告書-第33期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景とした円安・株高効果により、輸出関連企業を中心とした業績の好転や国土強靭化基本計画に係る公共投資の増勢持続から緩やかな回復傾向を辿りました。一方で、原材料価格が高水準で推移していることや多くの業種で人材不足が顕著になっており、また、欧州諸国の政府債務リスクの長期化や中国経済をはじめとする新興国経済の先行き不透明感も強く、下振れ要因を抱えた状況で推移しました。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅メーカー、住宅設備メー
カーなど、製造業全般でIT投資が活況でありました。また、公共事業の分野でも防災・減災関連やリスク管理テーマへの予算配分が増加しております。
当第2四半期累計期間のソリューションサービス事業は、複数の大型案件の完工に加え、大手企業からの好調な
受注と製造業の顧客接点に特化した自社ソリューションが寄与し、大幅な増収増益を達成しました。
エンジニアリングサービス事業は、前年同期と比較して大型の販売案件が減少したものの、防災・減災関連業務
やリスク管理計画策定業務、環境関連業務の好調な引き合いにより堅調に推移しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,783,444千円(前年同期比29.0%増)、営業利益は301,066千
円(前年同期比31.0%増)、経常利益は304,345千円(前年同期比29.1%増)、四半期純利益は178,735千円(前年同期比27.1%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
製造業向けソリューションサービスにつきましては、業務の効率化、事業拡大を支援する自社ソリューションを中心に展開しております。
営業支援ソリューション(製品名:Easy及びWebレイアウトプランナー)につきましては、前事業年度より実施中の複数の大型案件が完工したことに加え、リプレース案件の増加、新規大型案件の受注などにより、順調に推移しました。
また、CAD[※1]やPLM[※2]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名:PLEX及びFieldPlanner)につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、受注は堅調に推移しました。
今後は、BIM[※3]ソリューション、3次元CADデータの有効利用サービス、自社ソリューションをクラウド上で提供するなど事業領域の拡張に努め、更なる事業拡大を目指し、注力してまいります。
業績面では、前述の大型案件が完工したことに加え、好調な受注状況を背景に売上が当第2四半期累計期間に集中したことにより、大幅な増収増益を達成しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,048,959千円(前年同期比99.3%増)、セグメント利益は218,494千円(前年同期比142.4%増)となりました。
・エンジニアリングサービス事業
防災・減災関連業務につきましては、政府の経済対策による公共投資の増加という好材料の影響もあり、地盤・構造解析業務や津波・氾濫解析業務の受注が堅調に推移しました。
環境関連業務につきましては、エネルギー需給等の市場動向や東京オリンピック開催に関連した環境アセスメント業務や水圏環境解析業務の受注が堅調に推移したほか、小売業の既存店舗の改修需要に伴い大規模小売店舗立地法コンサルタント業務の受注も底堅く推移しております。
また、老朽化した社会資本の維持・更新ニーズの高まりから、インフラ施設長寿命化策定コンサルタントなどアセットマネジメント業務の受注も順調に伸張しております。
今後も、土木・建設分野において本格運用の機運が高まっているCIM[※4]の導入・教育支援コンサルタントの展開や公共施設の総合管理計画等でのデータ解析(社会基盤情報のデータマイニング)メニューを整備し、情報技術の活用による国土基盤・保全プロジェクトの支援業務に注力し、更なる事業拡充を目指してまいります。
一方で業績面では、長期プロジェクトが増加傾向にあり、また、前事業年度は好調であった大型販売案件の引き合いが一段落したため、減収減益となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は734,484千円(前年同期比14.2%減)、セグメント利益は198,593千円(前年同期比16.4%減)となりました。
※1:CAD(コンピュータ・エイデッド・デザイン)
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※2:PLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※3:BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)
コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※4:CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)
建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末の総資産は、2,448,937千円となり前事業年度末と比較し266,964千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金101,585千円、たな卸資産317,810千円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金644,786千円、有形固定資産44,344千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末の負債は、804,853千円となり前事業年度末と比較し88,185千円増加しました。これは主に、買掛金81,497千円が減少したものの、前受金34,985千円及び未払賞与を計上したことによるその他流動負債142,851千円の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を178,735千円計上したこと等により、前事業年度末から178,779千円増加し、1,644,084千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較し644,786千円増加し、1,415,120千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、668,368千円(前年同期は398,865千円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少81,497千円があったものの、税引前四半期純利益287,054千円の計上、売上債権101,585千円及びたな卸資産317,810千円の減少、前受金34,985千円の増加、並びに未払賞与を計上したことによりその他の増減が46,260千円の収入となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23,581千円(前年同期は8,280千円の支出)となりました。これは主に、情報化等投資及び本社移転を行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。(前年同期は44千円の支出)
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景とした円安・株高効果により、輸出関連企業を中心とした業績の好転や国土強靭化基本計画に係る公共投資の増勢持続から緩やかな回復傾向を辿りました。一方で、原材料価格が高水準で推移していることや多くの業種で人材不足が顕著になっており、また、欧州諸国の政府債務リスクの長期化や中国経済をはじめとする新興国経済の先行き不透明感も強く、下振れ要因を抱えた状況で推移しました。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅メーカー、住宅設備メー
カーなど、製造業全般でIT投資が活況でありました。また、公共事業の分野でも防災・減災関連やリスク管理テーマへの予算配分が増加しております。
当第2四半期累計期間のソリューションサービス事業は、複数の大型案件の完工に加え、大手企業からの好調な
受注と製造業の顧客接点に特化した自社ソリューションが寄与し、大幅な増収増益を達成しました。
エンジニアリングサービス事業は、前年同期と比較して大型の販売案件が減少したものの、防災・減災関連業務
やリスク管理計画策定業務、環境関連業務の好調な引き合いにより堅調に推移しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,783,444千円(前年同期比29.0%増)、営業利益は301,066千
円(前年同期比31.0%増)、経常利益は304,345千円(前年同期比29.1%増)、四半期純利益は178,735千円(前年同期比27.1%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
製造業向けソリューションサービスにつきましては、業務の効率化、事業拡大を支援する自社ソリューションを中心に展開しております。
営業支援ソリューション(製品名:Easy及びWebレイアウトプランナー)につきましては、前事業年度より実施中の複数の大型案件が完工したことに加え、リプレース案件の増加、新規大型案件の受注などにより、順調に推移しました。
また、CAD[※1]やPLM[※2]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名:PLEX及びFieldPlanner)につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、受注は堅調に推移しました。
今後は、BIM[※3]ソリューション、3次元CADデータの有効利用サービス、自社ソリューションをクラウド上で提供するなど事業領域の拡張に努め、更なる事業拡大を目指し、注力してまいります。
業績面では、前述の大型案件が完工したことに加え、好調な受注状況を背景に売上が当第2四半期累計期間に集中したことにより、大幅な増収増益を達成しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,048,959千円(前年同期比99.3%増)、セグメント利益は218,494千円(前年同期比142.4%増)となりました。
・エンジニアリングサービス事業
防災・減災関連業務につきましては、政府の経済対策による公共投資の増加という好材料の影響もあり、地盤・構造解析業務や津波・氾濫解析業務の受注が堅調に推移しました。
環境関連業務につきましては、エネルギー需給等の市場動向や東京オリンピック開催に関連した環境アセスメント業務や水圏環境解析業務の受注が堅調に推移したほか、小売業の既存店舗の改修需要に伴い大規模小売店舗立地法コンサルタント業務の受注も底堅く推移しております。
また、老朽化した社会資本の維持・更新ニーズの高まりから、インフラ施設長寿命化策定コンサルタントなどアセットマネジメント業務の受注も順調に伸張しております。
今後も、土木・建設分野において本格運用の機運が高まっているCIM[※4]の導入・教育支援コンサルタントの展開や公共施設の総合管理計画等でのデータ解析(社会基盤情報のデータマイニング)メニューを整備し、情報技術の活用による国土基盤・保全プロジェクトの支援業務に注力し、更なる事業拡充を目指してまいります。
一方で業績面では、長期プロジェクトが増加傾向にあり、また、前事業年度は好調であった大型販売案件の引き合いが一段落したため、減収減益となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は734,484千円(前年同期比14.2%減)、セグメント利益は198,593千円(前年同期比16.4%減)となりました。
※1:CAD(コンピュータ・エイデッド・デザイン)
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※2:PLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※3:BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)
コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※4:CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)
建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末の総資産は、2,448,937千円となり前事業年度末と比較し266,964千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金101,585千円、たな卸資産317,810千円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金644,786千円、有形固定資産44,344千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末の負債は、804,853千円となり前事業年度末と比較し88,185千円増加しました。これは主に、買掛金81,497千円が減少したものの、前受金34,985千円及び未払賞与を計上したことによるその他流動負債142,851千円の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を178,735千円計上したこと等により、前事業年度末から178,779千円増加し、1,644,084千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較し644,786千円増加し、1,415,120千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、668,368千円(前年同期は398,865千円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少81,497千円があったものの、税引前四半期純利益287,054千円の計上、売上債権101,585千円及びたな卸資産317,810千円の減少、前受金34,985千円の増加、並びに未払賞与を計上したことによりその他の増減が46,260千円の収入となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23,581千円(前年同期は8,280千円の支出)となりました。これは主に、情報化等投資及び本社移転を行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。(前年同期は44千円の支出)
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。