四半期報告書-第34期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に一部で設備投資が増加したものの、英国のEU離脱問題による世界経済の混乱と株安・円高により、企業の景況感や消費者マインドは力強さを欠く状況となっております。海外においても、米国の金利引き上げ、欧州のマイナス金利導入、中国を始めとする新興国経済の減速が続いていることに加え、原油価格下落などの影響により資源国経済が悪化しており、先行き不透明な情勢にあります。
また、公共事業の分野では、巨大地震や自然災害に対する防災・減災、インフラ長寿命化計画、地域活性化の推進などの事業は比較的堅調に推移してまいりましたが、公共投資全体としての緩やかな減少傾向が見込まれるなど、市場環境は予断を許さないものとなっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅メーカー、住宅設備メーカー、産業機械メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入が堅調に推移いたしました。また、公共事業の分野でも防災・減災関連やインフラ維持管理テーマへの予算配分の増加に加え、国土交通省が進めるi―Constructionの動きにより、CIM[※1]関連テーマの受注が堅調に推移いたしました。
当第2四半期累計期間のソリューションサービス事業は、自社ソリューションの受注が堅調に推移しましたが、複数の大型案件が完工した前年に比べ減収減益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、 CIM関連の販売案件が増加し、防災・減災関連業務やインフラ長寿命化計画策定業務、地盤・構造解析業務、環境関連業務の好調な引き合いにより増収増益となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,619,943千円(前年同期比9.2%減)、営業利益は190,173千円(前年同期比36.8%減)、経常利益は192,574千円(前年同期比36.7%減)、四半期純利益は130,159千円(前年同期比27.2%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業向けの業務の効率化、事業拡大を支援する自社ソリューションを中心に展開しております。
営業支援ソリューション(製品名:Easyコンフィグレータ及びWebレイアウトプランナー)につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に受注は堅調に推移し、他業種への横展開も深耕しております。
また、CAD[※2]やPLM[※3]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名:PLEX及びFieldPlanner)につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、受注は堅調に推移しております。
今後は、BIM[※4]ソリューション、3次元CADデータの有効利用サービス、自社ソリューションをクラウド上で提供するなど事業領域の拡張に努め、更なる事業拡大を目指し、注力してまいります。
業績面では、社内の計画は上回って進捗しているものの、大型案件が複数完工した前年と比較すると、商談の長期化と案件数が減少した影響を受け、大幅な減収減益となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は622,567千円(前年同期比40.6%減)、セグメント利益は 102,087千円(前年同期比53.3%減)となりました。
・エンジニアリングサービス事業
防災・減災関連業務につきましては、政府の経済対策による公共投資の増加や自然災害への備えに対する社会の要請という好材料もあり、地盤・構造解析業務や浸水想定・氾濫解析業務の受注が堅調に推移いたしました。
環境関連業務につきましては、電力自由化や東京オリンピック開催に伴う環境アセスメント業務の受注が堅調に推移したほか、小売業の既存店舗の改修需要に伴い大規模小売店舗立地法コンサルタント業務も受注は底堅く推移しております。
建設ICT関連業務、社会マネジメント関連業務につきましては、CIM導入支援の引き合いが増加傾向にあり、また老朽化した公共施設の維持・更新ニーズの高まりから、アセットマネジメント業務の受注も順調に伸張しております。
今後も、各種解析モデルの構築・改良、i―Construction関連のCIM導入支援の拡大、社会基盤情報へのデータマイニング技術の適用など、解析とITの活用により、更なる事業拡充を目指してまいります。
業績面では、建設・土木及び社会マネジメント分野でのICTへの投資機運の高まりから、CIM及びGIS[※5]関連の販売案件の増加により増収となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は997,375千円(前年同期比35.8%増)、セグメント利益は206,998千円(前年同期比4.2%増)となりました。
※1:CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)
建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※2:CAD(コンピュータ・エイデッド・デザイン)
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※3:PLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※4:BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)
コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※5:GIS(ジオグラフィック・インフォメーション・システム)
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末の総資産は、2,332,156千円となり前事業年度末と比較し239,861千円増加しました。これは主に、たな卸資産56,286千円が減少したものの、現金及び預金194,057千円、預け金100,000千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末の負債は、603,118千円となり前事業年度末と比較し109,540千円増加しました。これは主に、未払法人税等68,532千円及び未払賞与を計上したこと等によるその他流動負債49,219千円の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を130,159千円計上したこと等により、前事業年度末から130,321千円増加し、1,729,038千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較し294,057千円増加し、1,528,582千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、309,981千円(前年同期は668,368千円の収入)となりました。これは主に、未払消費税等の減少36,229千円があったものの、税引前四半期純利益192,574千円の計上、たな卸資産56,286千円の減少、並びに未払賞与を計上したこと等によりその他の増減が75,056千円の収入となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15,924千円(前年同期は23,581千円の支出)となりました。これは主に、情報化等投資を行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。