四半期報告書-第32期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成26年1月1日から平成26年6月30日まで)における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景とした円安・株高効果により、輸出関連企業を中心とした業績の好転や国土強靭化に係る公共投資の増勢持続等から景気は緩やかな回復傾向を辿りました。一方で、原材料価格が高水準で推移していることや多くの業種での人材不足、ならびに、中国をはじめとする新興国の成長鈍化に対する懸念、ウクライナや東アジアの情勢不安等、先行きは不透明な状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、景気回復を背景に企業のIT投資マインドが改善傾向にあり、なかでも、売上拡大や競争力の優位性の確保につながる経営戦略面の課題解決に対する投資意欲が高まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅メーカー、住宅設備メーカーなど、製造業全般でIT投資が活況でありました。また、公共事業の分野でも防災・減災関連やインフラ維持管理テーマへの予算配分が増加しております。
当第2四半期累計期間のソリューションサービス事業は、前事業年度に受注した複数の大型案件に加え、大手企業からの好調な引き合いを受け受注状況は好調に推移しました。しかし、一部の不採算案件の影響でセグメント利益は予算を上回ったものの、前年同期比で減少となりました。
エンジニアリングサービス事業は、防災・減災関連の好調な引き合いと、インフラ維持管理テーマ等の進展に加え、効率的な生産体制の定着によるコスト削減の結果、大幅な増収増益を達成いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,382,232千円(前年同期比7.1%増)、営業利益は229,758千円(前年同期比11.7%増)、経常利益は235,780千円(前年同期比12.1%増)、前事業年度に税務上の繰越欠損金を解消したため、四半期純利益は140,632千円(前年同期比27.3%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
製造業向けソリューションサービスにつきましては、業務の効率化を支援する自社ソリューションを中心に展開しております。
営業支援ソリューション(製品名:Easy及びWebレイアウトプランナー)につきましては、前事業年度に受注した複数の大型案件に加え、消費税率引き上げ後の営業力強化を狙ったIT投資の活性化もあり、順調に推移しました。
また、設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名:PLEX及びFieldPlanner)につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、受注は堅調に推移しました。
今後は、得意分野である構造計算、BIM[※1]ソリューションを中核として、住宅メーカーやゼネコン分野で更なる事業拡大を目指し、注力してまいります。
しかしながら業績面では、一部の大型案件の完成が翌事業年度以降になり、また、一部の不採算案件に受注損失引当金を計上いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は526,358千円(前年同期比20.5%減)、セグメント利益は90,152千円(前年同期比41.1%減)となりました。
・エンジニアリングサービス事業
防災・減災関連業務につきましては、東日本大震災に関連した復興需要や政府の経済対策による公共投資の増加という好材料の影響もあり、地盤構造解析や津波・氾濫解析業務の受注が堅調に推移するとともに、地域防災計画に関連する災害避難シミュレーション業務の受注も着実に伸張しております。
環境関連業務につきましては、エネルギー需給等の市場動向により環境アセスメント関連業務や水圏環境解析業務の受注が堅調に推移したほか、小売業の業態流動化に伴い大規模小売店舗立地法コンサルタント業務の受注も手堅く推移しております。
また、老朽化した社会インフラの維持・更新のニーズの高まりから、下水道施設等のアセットツール開発や施設長寿命化策定コンサルタント業務の受注やCAD及びGIS製品の物品販売が増加しました。
今後は、前事業年度から展開を開始した、CIM[※2]コンサルタントや施設情報可視化サービスなどの建設ICT事業や災害避難計画、土壌汚染対策、生活環境に関するリスクマネジメントを中核に据えたまちづくり事業・BCP支援事業にも積極的に取り組んでまいります。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は855,874千円(前年同期比36.1%増)、セグメント利益は237,692千円(前年同期比44.3%増)となりました。
※1:BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)
コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※2:CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)
建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末の総資産は、2,183,706千円となり前事業年度末と比較し396,035千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金123,115千円が減少したものの、現金及び預金140,541千円、たな卸資産113,888千円並びに預け金250,000千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末の負債は、780,491千円となり前事業年度末と比較し254,299千円増加しました。これは主に、前事業年度に税務上の繰越欠損金を解消したことによる未払法人税等65,775千円の増加、及び買掛金16,646千円、前受金83,455千円の増加、並びに未払賞与を計上したことによるその他流動負債87,886千円の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を140,632千円計上したこと等により、前事業年度末から141,736千円増加し、1,403,214千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較し390,541千円増加し、1,283,781千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、398,865千円(前年同期は443,729千円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産113,888千円の増加があったものの、税引前四半期純利益234,688千円の計上、売上債権123,115千円の減少、前受金83,455千円の増加、及び未払賞与を計上したことによりその他の増減が59,639千円の収入となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8,280千円(前年同期は6,206千円の支出)となりました。これは主に、情報化等投資を行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、44千円となりました。これは、自己株式を取得したためであります(前年同期は財務活動によるキャッシュ・フローはありません)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。