四半期報告書-第33期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府の継続的な経済政策や国土強靭化基本計画に係る公共投資の持続により、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、アジア経済は、中国経済減速の影響を受け、輸出依存度の高い国を中心に景気の減速が進んでおります。当社の顧客である製造業も一部で輸出が振るわず、景気回復の動きが停滞する傾向がみられました。
当社の属する情報サービス業界におきましては、企業のIT投資マインドは改善傾向にあるものの、昨年に比べ顧客の投資判断が長期化する方向にあります。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅メーカー、住宅設備メーカーからの営業支援系のIT投資は一巡しましたが、アフターサービス関連への投資が増加傾向にあります。また、公共事業の分野では、防災・減災関連、インフラ維持管理テーマ、CIM[※1]への予算配分が増加しております。
当第3四半期累計期間のソリューションサービス事業は、受注までの期間が長引く案件が散見しましたが、顧客接点に特化した自社ソリューションが寄与し、大幅な増収増益を達成いたしました。
エンジニアリングサービス事業は、前年同期と比較して大型の販売案件が減少したものの、防災・減災関連業務や施設長寿命化計画策定業務、環境関連業務、CIMの好調な引き合いにより受注は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,192,014千円(前年同期比9.7%増)、営業利益は257,216千円(前年同期比5.8%増)、経常利益は262,768千円(前年同期比4.6%増)、四半期純利益は151,362千円(前年同期比19.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
製造業向けソリューションサービスにつきましては、業務の効率化、事業拡大を支援する自社ソリューションを中心に展開しております。
営業支援ソリューション(製品名:Easy及びWebレイアウトプランナー)につきましては、前事業年度より実施中の複数の住宅設備向け大型案件が完工し、引き続き他業種への展開も堅調に推移しております。
また、CAD[※2]やPLM[※3]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名:PLEX及びFieldPlanner)につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、受注は堅調に推移しております。
今後は、BIM[※4]ソリューション、3次元CADデータの有効利用サービス、自社ソリューションをクラウド上で提供するなど事業領域の拡張に努め、更なる事業拡大を目指し、注力してまいります。
業績面では、一部案件で受注までの期間が長引きましたが、全体としては、引き合いや受注は堅調に推移しており、大幅な増収増益を達成いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,264,039千円(前年同期比40.4%増)、セグメント利益は209,244千円(前年同期比68.7%増)となりました。
・エンジニアリングサービス事業
防災・減災関連業務につきましては、政府の経済対策による公共投資の増加という好材料の影響もあり、地盤・構造解析業務や津波・氾濫解析業務の受注が堅調に推移いたしました。
環境関連業務につきましては、エネルギー需給等の市場動向や東京オリンピック開催に関連した環境アセスメント業務や水圏環境解析業務の受注が堅調に推移したほか、小売業の既存店舗の改修需要に伴い大規模小売店舗立地法コンサルタント業務の受注も底堅く推移しております。
また、老朽化した社会資本の維持・更新ニーズの高まりから、アセットマネジメント業務の受注も順調に伸張しております。
今後も、土木・建設分野において本格運用の機運が高まっているCIMの導入・教育支援コンサルタントの展開や公共施設の総合管理計画等でのデータ解析(社会基盤情報のデータマイニング)メニューを整備し、情報技術の活用による国土基盤・保全プロジェクトの支援業務に注力し、更なる事業拡充を目指してまいります。
一方で、業績面では、長期プロジェクトが増加傾向にあり、また、前事業年度は好調であった大型販売案件の引き合いが一段落したため、減収減益となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は927,974千円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は218,013千円(前年同期比18.4%減)となりました。
※1:CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)
建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※2:CAD(コンピュータ・エイデッド・デザイン)
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※3:PLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※4:BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)
コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の総資産は、2,191,187千円となり前事業年度末と比較し9,213千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金312,649千円、たな卸資産244,126千円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金522,279千円、有形固定資産42,510千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の負債は、574,731千円となり前事業年度末と比較し141,937千円減少しました。これは主に、賞与引当金が58,803千円増加したものの、買掛金90,222千円、未払法人税等43,166千円、前受金33,635千円及び受注損失引当金29,489千円がそれぞれ減少したためであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を151,362千円計上したこと等により、前事業年度末から151,151千円増加し、1,616,456千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府の継続的な経済政策や国土強靭化基本計画に係る公共投資の持続により、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、アジア経済は、中国経済減速の影響を受け、輸出依存度の高い国を中心に景気の減速が進んでおります。当社の顧客である製造業も一部で輸出が振るわず、景気回復の動きが停滞する傾向がみられました。
当社の属する情報サービス業界におきましては、企業のIT投資マインドは改善傾向にあるものの、昨年に比べ顧客の投資判断が長期化する方向にあります。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅メーカー、住宅設備メーカーからの営業支援系のIT投資は一巡しましたが、アフターサービス関連への投資が増加傾向にあります。また、公共事業の分野では、防災・減災関連、インフラ維持管理テーマ、CIM[※1]への予算配分が増加しております。
当第3四半期累計期間のソリューションサービス事業は、受注までの期間が長引く案件が散見しましたが、顧客接点に特化した自社ソリューションが寄与し、大幅な増収増益を達成いたしました。
エンジニアリングサービス事業は、前年同期と比較して大型の販売案件が減少したものの、防災・減災関連業務や施設長寿命化計画策定業務、環境関連業務、CIMの好調な引き合いにより受注は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,192,014千円(前年同期比9.7%増)、営業利益は257,216千円(前年同期比5.8%増)、経常利益は262,768千円(前年同期比4.6%増)、四半期純利益は151,362千円(前年同期比19.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
製造業向けソリューションサービスにつきましては、業務の効率化、事業拡大を支援する自社ソリューションを中心に展開しております。
営業支援ソリューション(製品名:Easy及びWebレイアウトプランナー)につきましては、前事業年度より実施中の複数の住宅設備向け大型案件が完工し、引き続き他業種への展開も堅調に推移しております。
また、CAD[※2]やPLM[※3]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名:PLEX及びFieldPlanner)につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、受注は堅調に推移しております。
今後は、BIM[※4]ソリューション、3次元CADデータの有効利用サービス、自社ソリューションをクラウド上で提供するなど事業領域の拡張に努め、更なる事業拡大を目指し、注力してまいります。
業績面では、一部案件で受注までの期間が長引きましたが、全体としては、引き合いや受注は堅調に推移しており、大幅な増収増益を達成いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,264,039千円(前年同期比40.4%増)、セグメント利益は209,244千円(前年同期比68.7%増)となりました。
・エンジニアリングサービス事業
防災・減災関連業務につきましては、政府の経済対策による公共投資の増加という好材料の影響もあり、地盤・構造解析業務や津波・氾濫解析業務の受注が堅調に推移いたしました。
環境関連業務につきましては、エネルギー需給等の市場動向や東京オリンピック開催に関連した環境アセスメント業務や水圏環境解析業務の受注が堅調に推移したほか、小売業の既存店舗の改修需要に伴い大規模小売店舗立地法コンサルタント業務の受注も底堅く推移しております。
また、老朽化した社会資本の維持・更新ニーズの高まりから、アセットマネジメント業務の受注も順調に伸張しております。
今後も、土木・建設分野において本格運用の機運が高まっているCIMの導入・教育支援コンサルタントの展開や公共施設の総合管理計画等でのデータ解析(社会基盤情報のデータマイニング)メニューを整備し、情報技術の活用による国土基盤・保全プロジェクトの支援業務に注力し、更なる事業拡充を目指してまいります。
一方で、業績面では、長期プロジェクトが増加傾向にあり、また、前事業年度は好調であった大型販売案件の引き合いが一段落したため、減収減益となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は927,974千円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は218,013千円(前年同期比18.4%減)となりました。
※1:CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)
建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※2:CAD(コンピュータ・エイデッド・デザイン)
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※3:PLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※4:BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)
コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の総資産は、2,191,187千円となり前事業年度末と比較し9,213千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金312,649千円、たな卸資産244,126千円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金522,279千円、有形固定資産42,510千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の負債は、574,731千円となり前事業年度末と比較し141,937千円減少しました。これは主に、賞与引当金が58,803千円増加したものの、買掛金90,222千円、未払法人税等43,166千円、前受金33,635千円及び受注損失引当金29,489千円がそれぞれ減少したためであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を151,362千円計上したこと等により、前事業年度末から151,151千円増加し、1,616,456千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。