資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/31 9:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

建築設備工事の官公庁申請及び監理業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

2014/03/31 9:20

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△168,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,744,890千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/31 9:20

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2014/03/31 9:20

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は、軽微であります。

2014/03/31 9:20

#6 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
① ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
② 貸与資産
定額法(5年)2014/03/31 9:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/03/31 9:20

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2014/03/31 9:20

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/03/31 9:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/31 9:20

#11 減損損失に関する注記（連結）

※2.前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

2014/03/31 9:20

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,485千円	18,910千円
繰延税金負債合計	△6,996	△10,199
繰延税金資産の純額	30,313	60,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/31 9:20

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,485千円	18,910千円
繰延税金負債合計	△6,996	△10,199
繰延税金資産の純額	34,259	66,106

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/31 9:20

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

2014/03/31 9:20

#15 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※2.下記の資産に対する貸倒引当金を当該資産から直接控除して表示している。

2014/03/31 9:20

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

2014/03/31 9:20

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

2014/03/31 9:20

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2014/03/31 9:20

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式
総平均法による原価法
関係会社出資金
総平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/31 9:20

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 受取手形及び売掛金	374,431	374,431	―
資産計	2,415,605	2,415,605	―
(1) 買掛金	25,905	25,905	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 受取手形及び売掛金	510,744	510,744	―
資産計	2,749,495	2,749,495	―
(1) 買掛金	7,998	7,998	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法

2014/03/31 9:20

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	563円14銭	613円63銭
1株当たり当期純利益金額	77円75銭	100円49銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/31 9:20

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	583円96銭	675円30銭
1株当たり当期純利益金額	79円40銭	105円03銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/31 9:20