固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2017/03/24 15:03

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産については以下のとおりであります。
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
② 貸与資産
定額法(5年)2017/03/24 15:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	54千円	―千円
工具、器具及び備品	1,158〃	331〃
計	1,213千円	331千円

2017/03/24 15:03

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/03/24 15:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/03/24 15:03

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29,300千円	△21,871千円
還付事業税	△1,383〃	△5,639〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」、「資産除去債務」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2017/03/24 15:03

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29,300千円	△21,871千円
還付事業税	△1,383〃	△5,639〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/03/24 15:03

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、2,752百万円となりました。これは主として現金及び預金が503百万円増加したこと及び前払費用が201百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.7%減少し、632百万円となりました。これは主として無形固定資産が34百万円減少したこと及び関係会社株式が18百万円減少したことによるものです。

2017/03/24 15:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2017/03/24 15:03

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社はONEエネルギー株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
流動資産合計	16,768,395	―
固定資産合計	38,304	―

(注)ONEエネルギー株式会社は、所有株式の全てを売却したため、持分法適用の関連会社でなくなりました。

2017/03/24 15:03