有価証券報告書-第27期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	ONEエネルギー株式会社	東京都 港区	100,000	蓄電池のレンタル工事監理	(所有) 直接 14.9	蓄電池の設計業務等の受託	蓄電池の設計業務等の受託	159,391	売掛金	31,154

(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(法人)が議決権の過半数を所持している会社	パナホーム株式会社 (パナソニック株式会社の子会社)	大阪府 豊中市	28,375	住宅及び部材の製造・販売	―	設計・カスタマーセンターサービス業務受託	設計・カスタマーセンターサービス業務受託	436,611	売掛金	92,837

(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(法人)が議決権の過半数を所持している会社	パナホーム株式会社 (パナソニック株式会社の子会社)	大阪府 豊中市	28,375	住宅及び部材の製造・販売	―	設計・カスタマーセンターサービス業務受託	設計・カスタマーセンターサービス業務受託	469,929	売掛金	96,429

(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岩崎 辰之	―	―	当社 代表取締役 グループCEO	(被所有) 直接28.35%	―	特許取引 実施補償金支払	10,256	買掛金	1,568
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Energy Station Company Limited.	中国	800万 香港ドル	システム利用及びコンサルティング業務委託	― (注)3	役員の兼任 システム提供及びコンサルティング契約の締結	システム利用及びコンサルティング業務委託	26,101	―	―

(注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
定期的に価格交渉の上、市場価格を基準として、一般的取引と同様に決定しております。
2. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3. 当社取締役 岩崎辰之が議決権の100%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岩崎 辰之	―	―	当社 代表取締役 グループCEO	(被所有) 直接28.43%	―	特許取引 実施補償金支払	18,890	買掛金	6,383
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Energy Station Company Limited.	中国	800万 香港ドル	システム利用及びコンサルティング業務委託	― (注)3	役員の兼任 システム提供及びコンサルティング契約の締結	システム利用及びコンサルティング業務委託	28,000	―	―

(注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
定期的に価格交渉の上、市場価格を基準として、一般的取引と同様に決定しております。
2. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3. 当社取締役 岩崎辰之が議決権の100%を直接保有しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度において、重要な関連会社はONEエネルギー株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	ONEエネルギー株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	16,768,395	―
固定資産合計	38,304	―
流動負債合計	1,549,208	―
固定負債合計	15,060,924	―
純資産合計	196,567	―
売上高	4,823,316	―
税引前当期純損失金額	△731,459	―
当期純損失金額	△540,430	―

(注)ONEエネルギー株式会社は、所有株式の全てを売却したため、持分法適用の関連会社でなくなりました。