有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	TEPCOホームテック株式会社	東京都 墨田区	475,000	新築及び既存建築物の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工	(所有) 直接 49.0	役員の 兼任	増資の引受 (注)1	220,500	―	―

(注) 1. 増資の引受については、同社が行った株主割当増資を当社が引き受けたものであります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(法人)が議決権の過半数を所持している会社	パナホーム株式会社 (パナソニック株式会社の子会社)	大阪府 豊中市	28,375	住宅及び部材の製造・販売	―	設計業務、カスタマーセンターサービス業務及びスマートエネルギー業務の受託	設計業務、カスタマーセンターサービス業務及びスマートエネルギー業務の受託	487,374	売掛金	100,864

(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3. パナホーム株式会社は2018年4月1日よりパナソニックホームズ株式会社へ名称を変更しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(法人)が議決権の過半数を所持している会社	パナソニックホームズ株式会社 (パナソニック株式会社の子会社)	大阪府 豊中市	28,375	住宅及び部材の製造・販売	―	設計業務、カスタマーセンターサービス業務の受託	設計業務、カスタマーセンターサービス業務の受託	543,470	売掛金	107,758

(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岩崎 辰之	―	―	当社 代表取締役 グループCEO	(被所有) 直接28.43%	―	特許取引 実施補償金支払	17,231	買掛金	6,763

(注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
特許取引実施補償金は、当社の職務発明取扱規程に基づき、当社が特許に基づく収入を得た際に、その収入の一部を発明者に支払っているものであります。実施補償価格の算定にあたっては、公正性を担保する観点から独立した第三者機関に算定方法の作成を依頼し、その算定方法に従って価格を決定しております。
2. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岩崎 辰之	―	―	当社 代表取締役 グループCEO	(被所有) 直接28.43%	―	特許取引 実施補償金支払	17,870	買掛金	6,910

(注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
特許取引実施補償金は、当社の職務発明取扱規程に基づき、当社が特許に基づく収入を得た際に、その収入の一部を発明者に支払っているものであります。実施補償価格の算定にあたっては、公正性を担保する観点から独立した第三者機関に算定方法の作成を依頼し、その算定方法に従って価格を決定しております。
2. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はTEPCOホームテック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	TEPCOホームテック株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	425,239	838,672
固定資産合計	6,464	29,254
繰延資産合計	17,682	1,460
流動負債合計	44,326	254,877
固定負債合計	―	8,160
純資産合計	405,059	606,348
売上高	38,144	1,314,206
税引前当期純損失	△94,940	△248,324
当期純損失	△94,940	△248,711