固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 2018年4月よりパナホーム株式会社から社名変更されております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2019/03/28 13:48

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産については以下のとおりであります。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
② 貸与資産
定額法(5年)2019/03/28 13:48

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その他	611千円	―千円
計	611	―

2019/03/28 13:48

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
建物及び構築物	20千円	7,793千円
工具、器具及び備品	214	3,014
計	235	10,808

2019/03/28 13:48

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/03/28 13:48

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/03/28 13:48

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14,947	△8,024
還付事業税	△8,418	△8,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/28 13:48

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14,947	△8,024
還付事業税	△8,418	△8,122

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,415千円	40,201千円
固定資産-繰延税金資産	―	682
固定負債-繰延税金負債	4,072	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 13:48

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べて7.3%減少し、2,513百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が55百万円増加した一方で、現金及び預金が312百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて49.0%増加し、1,222百万円となりました。これは主として沖縄オフィス移転に伴い有形固定資産が207百万円増加し、またTEPCOホームテック株式会社への追加出資により関係会社株式が97百万円増加したことによるものです。

2019/03/28 13:48

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
2007年4月1日以降に取得したもの 定率法

2019/03/28 13:48

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/03/28 13:48

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2019/03/28 13:48

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はTEPCOホームテック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
流動資産合計	425,239	838,672
固定資産合計	6,464	29,254
繰延資産合計	17,682	1,460

2019/03/28 13:48