	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△978,021	106,411
税効果額	424,783	60,139
その他有価証券評価差額金	△808,176	△114,420
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228,542	△168,402
還付事業税	△3,313	△8,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228,542	△168,402
未収事業税	△9,230	―

(注) 1.評価性引当額が9,078千円減少しております。この増加の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が16,071千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、4,677百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益626百万円を計上し、為替換算調整勘定が51百万円増加した一方で、所有株式の一部売却及び評価替えによりその他有価証券評価差額金が114百万円減少し、配当金による取崩し285百万円を計上したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況

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