有価証券報告書-第31期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
- 【提出】
- 2021/03/26 14:12
- 【資料】
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- 【項目】
- 135項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法