有価証券報告書-第31期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社の一部において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	―
新規連結子会社の取得に伴う増加額	―	30,134
退職給付費用	―	2,639
退職給付の支払額	―	△1,240
退職給付に係る負債の期末残高	―	31,533

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	―	31,533
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	―	31,533
退職給付に係る負債	―	31,533
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	―	31,533

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ―千円 当連結会計年度 2,639千円