有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、システムハウスエンジニアリング株式会社(以下、システムハウス)の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2020年3月30日付で当該株式を取得する予定です。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 システムハウスエンジニアリング株式会社
事業の内容 太陽光発電システム施工、オール電化住宅設備施工、クリーンエネルギー設備施工
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、これまで新築住宅の設計分野および既存住宅のメンテナンス分野においては、自社の経営資源によるソフトサービスの提供で事業展開を行ってまいりました。一方で、リフォーム分野においては、他社と協業することで事業の垂直立上げを目論み、東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、東電EP)との合弁で、省エネの施工会社であるTEPCOホームテック(以下、ホームテック)を設立いたしました。
当社グループ会社であるホームテックでは、東電EPの顧客基盤を活用し、省エネニーズと防災意欲が高い顧客層へ太陽光発電システムや蓄電池などの省エネ工事を提案することで受託拡大を図っております。
当社グループでは、ホームテックの更なる事業成長を支えるために、省エネ工事の施工機能を補完することを目的とした施工会社を取得する方針を掲げておりました。システムハウスは省エネ工事の専門会社であるため、ホームテックの戦略施工会社として位置づけ、ホームテックの事業活動を施工面で支援していくと共に、昨今多発する自然災害時における地域貢献にも寄与できるものと考え、システムハウスの株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2020年3月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、システムハウスエンジニアリング株式会社(以下、システムハウス)の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2020年3月30日付で当該株式を取得する予定です。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 システムハウスエンジニアリング株式会社
事業の内容 太陽光発電システム施工、オール電化住宅設備施工、クリーンエネルギー設備施工
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、これまで新築住宅の設計分野および既存住宅のメンテナンス分野においては、自社の経営資源によるソフトサービスの提供で事業展開を行ってまいりました。一方で、リフォーム分野においては、他社と協業することで事業の垂直立上げを目論み、東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、東電EP)との合弁で、省エネの施工会社であるTEPCOホームテック(以下、ホームテック)を設立いたしました。
当社グループ会社であるホームテックでは、東電EPの顧客基盤を活用し、省エネニーズと防災意欲が高い顧客層へ太陽光発電システムや蓄電池などの省エネ工事を提案することで受託拡大を図っております。
当社グループでは、ホームテックの更なる事業成長を支えるために、省エネ工事の施工機能を補完することを目的とした施工会社を取得する方針を掲げておりました。システムハウスは省エネ工事の専門会社であるため、ホームテックの戦略施工会社として位置づけ、ホームテックの事業活動を施工面で支援していくと共に、昨今多発する自然災害時における地域貢献にも寄与できるものと考え、システムハウスの株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2020年3月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。