有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下、「三井」)との間で、BIM(*1)・CRM(*2)等を活用した住宅産業向けDX(*3)サービスを提供することを主たる目的とする合弁会社を設立することを決議いたしました。
1.合弁会社設立の目的・内容
日本政府は世界規模の課題である地球温暖化対策と経済の成長戦略の柱として、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル社会の実現を目指すことを宣言しております。この宣言実現のために、まずは2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減するという野心的な目標を掲げて取り組んでおります。
一方で、住宅産業においては、家庭部門における温室効果ガス排出量の全産業に占める割合が16%と高く、新築及び既存住宅へのカーボンニュートラル対応は喫緊の課題です。また、ストック住宅の流動性向上など社会的な課題も山積しております。更に、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、2022年4月よりTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)等に基づく情報開示の重要性もより一層高まっております。
このようにカーボンニュートラル社会の実現に向けて住宅産業が果たす役割は大変に重要でありますが、住宅産業はすそ野が広く、資材の製造から加工、調達、現場での施工、居住後のメンテナンスに至るまで、温室効果ガス(GHG(*4))の排出量を工程別に把握できていないのが現状です。
他方、当社グループが取り組むBIMクラウドサービスは、3次元設計データに建築資材のGHG排出量や施工現場で排出されるGHG属性情報を工程別に具備することが可能であることから、将来的にはBIMクラウドサービスを活用したGHG排出量の算出・見える化サービスを提供することを構想しております。
また、住宅産業における主要課題として少子高齢化による新築住宅の減少とストック住宅の増加が挙げられます。これまでわが国の住宅産業は新築依存型の事業モデルでしたが、昨今ではストック住宅のリフォームや買取り再販、仲介などストックビジネスへのニーズが急速に高まっております。
当社グループが取り組む住宅のアフターメンテナンスを中心としたCRMクラウドサービスは、居住宅設計図や修理情報などの家歴データを管理しており、アプリを通じて居住者とメンテナンス会社をつなぐサービスを展開しておりますので、今後は家歴データを活用したストックビジネスへの領域拡大を図ってまいります。
三井物産は、中期経営計画2023で「変革と成長」を掲げており、デジタル技術やデータの活用により事業収益力の向上やビジネスモデルの変革・創出を目指すDX総合戦略を推進しております。
加えて総合商社の強みであるサプライチェーン全体に関わる事業を広範に展開しており、住宅産業においても川上の原料メーカーから川中の資材メーカー、川下の流通会社に至るまで、各分野での商流と情報ネットワークを有しております。
一方、当社グループは、2025年の中期経営計画で「進化への挑戦」を掲げており、建築DX×脱炭素をキーワードに住宅産業の事業構造変革とカーボンニュートラル社会の実現を目指しております。
また、当社グループは主要顧客である大手ハウスメーカーを中心に、新築住宅の設備設計やストック住宅のメンテナンスサービスにおいて30年超のサービス実績を有しております。
この両社の強みを掛合せることで、新会社では住宅産業におけるサプライチェーン全体のGHG排出量の算出と見える化を図り、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するプラットフォームサービスを提供すると共に、ストック住宅においては、家歴データを活用した中古住宅市場の活性化に資する多岐に渡るCRMクラウドサービスの展開を予定しております。
当社グループは、当該取組みを推進することで合弁会社の業績拡大を目指すと同時に、当社グループおけるデザインテック(D-TECH)事業及びハウスマネジメント(H-M)事業の受託増加も併せて目論んでおり、2021年2月に発表した中期経営計画(2021年～2025年)の達成に向けての道筋を具体化してまいります。
*1 BIM:Building Information Modeling
*2 CRM:Customer Relationship Management
*3 DX :Digital Transformation
*4 GHG:Greenhouse Gas
2.合弁会社の概要
3.今後の見通し
本件が2022年12月期連結業績に与える影響につきましては軽微となる見込みですが、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えております。
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下、「三井」)との間で、BIM(*1)・CRM(*2)等を活用した住宅産業向けDX(*3)サービスを提供することを主たる目的とする合弁会社を設立することを決議いたしました。
1.合弁会社設立の目的・内容
日本政府は世界規模の課題である地球温暖化対策と経済の成長戦略の柱として、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル社会の実現を目指すことを宣言しております。この宣言実現のために、まずは2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減するという野心的な目標を掲げて取り組んでおります。
一方で、住宅産業においては、家庭部門における温室効果ガス排出量の全産業に占める割合が16%と高く、新築及び既存住宅へのカーボンニュートラル対応は喫緊の課題です。また、ストック住宅の流動性向上など社会的な課題も山積しております。更に、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、2022年4月よりTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)等に基づく情報開示の重要性もより一層高まっております。
このようにカーボンニュートラル社会の実現に向けて住宅産業が果たす役割は大変に重要でありますが、住宅産業はすそ野が広く、資材の製造から加工、調達、現場での施工、居住後のメンテナンスに至るまで、温室効果ガス(GHG(*4))の排出量を工程別に把握できていないのが現状です。
他方、当社グループが取り組むBIMクラウドサービスは、3次元設計データに建築資材のGHG排出量や施工現場で排出されるGHG属性情報を工程別に具備することが可能であることから、将来的にはBIMクラウドサービスを活用したGHG排出量の算出・見える化サービスを提供することを構想しております。
また、住宅産業における主要課題として少子高齢化による新築住宅の減少とストック住宅の増加が挙げられます。これまでわが国の住宅産業は新築依存型の事業モデルでしたが、昨今ではストック住宅のリフォームや買取り再販、仲介などストックビジネスへのニーズが急速に高まっております。
当社グループが取り組む住宅のアフターメンテナンスを中心としたCRMクラウドサービスは、居住宅設計図や修理情報などの家歴データを管理しており、アプリを通じて居住者とメンテナンス会社をつなぐサービスを展開しておりますので、今後は家歴データを活用したストックビジネスへの領域拡大を図ってまいります。
三井物産は、中期経営計画2023で「変革と成長」を掲げており、デジタル技術やデータの活用により事業収益力の向上やビジネスモデルの変革・創出を目指すDX総合戦略を推進しております。
加えて総合商社の強みであるサプライチェーン全体に関わる事業を広範に展開しており、住宅産業においても川上の原料メーカーから川中の資材メーカー、川下の流通会社に至るまで、各分野での商流と情報ネットワークを有しております。
一方、当社グループは、2025年の中期経営計画で「進化への挑戦」を掲げており、建築DX×脱炭素をキーワードに住宅産業の事業構造変革とカーボンニュートラル社会の実現を目指しております。
また、当社グループは主要顧客である大手ハウスメーカーを中心に、新築住宅の設備設計やストック住宅のメンテナンスサービスにおいて30年超のサービス実績を有しております。
この両社の強みを掛合せることで、新会社では住宅産業におけるサプライチェーン全体のGHG排出量の算出と見える化を図り、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するプラットフォームサービスを提供すると共に、ストック住宅においては、家歴データを活用した中古住宅市場の活性化に資する多岐に渡るCRMクラウドサービスの展開を予定しております。
当社グループは、当該取組みを推進することで合弁会社の業績拡大を目指すと同時に、当社グループおけるデザインテック(D-TECH)事業及びハウスマネジメント(H-M)事業の受託増加も併せて目論んでおり、2021年2月に発表した中期経営計画(2021年～2025年)の達成に向けての道筋を具体化してまいります。
*1 BIM:Building Information Modeling
*2 CRM:Customer Relationship Management
*3 DX :Digital Transformation
*4 GHG:Greenhouse Gas
2.合弁会社の概要
| (1) | 名称 | MEDX株式会社(呼称:メデックス) |
| (2) | 所在地 | 東京都墨田区太平4丁目1番3号オリナスタワー12階 |
| (3) | 事業内容 | 住宅産業向けCRMプラットフォームサービス事業 カーボンニュートラルデータ統合サービス事業 |
| (4) | 資本金 | 200百万円(出資総額 400百万円) |
| (5) | 決算期末 | 3月末 |
| (6) | 出資比率 | 三井物産株式会社:51% 株式会社エプコ:49% (MEDX株式会社は当社グループの持分法適用会社となります) |
| (7) | 設立日 | 2022年2月1日 |
| (8) | 事業開始日 | 2022年4月1日(予定) |
3.今後の見通し
本件が2022年12月期連結業績に与える影響につきましては軽微となる見込みですが、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
