有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、MEDX株式会については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。