有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	50,905	千円		41,743	千円
関係会社株式	53,030			37,299
減価償却超過額	86,555			64,437
債務保証損失引当金	47,840			52,481
税務上の繰越欠損金	908,565			1,132,543
その他	18,407			11,507
繰延税金資産小計	1,165,305			1,340,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△1,132,543
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△207,468
評価性引当額小計	△1,165,305			△1,340,011
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,043			-
繰延税金負債合計	△3,043			-
繰延税金資産(負債)の純額	△3,043			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2019年3月29日を効力発生日として、資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.62%から33.59%となります。なお、この税率の変更による影響額はありません。