訂正有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,669	千円		27,403	千円
投資損失引当金	11,319			-
ソフトウエア	26,344			31,704
繰越欠損金	412,276			585,847
その他	86,338			24,100
繰延税金資産小計	544,947			669,056
評価性引当額	△544,947			△669,056
繰延税金資産(負債)の純額	-			-

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に表示していた「貸倒損失」77,888千円、「その他」17,119千円は、「貸倒引当金」8,669千円、「その他」86,338千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。