有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,137	千円		14,111	千円
減価償却超過額	5,639			6,974
関係会社株式	22,665			22,665
投資有価証券	108,051			108,051
債務保証損失引当金	52,481			52,481
税務上の繰越欠損金	1,141,608			1,043,891
その他	9,945			5,471
繰延税金資産小計	1,355,529			1,253,648
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,141,608			△1,043,891
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213,920			△209,756
評価性引当額小計	△1,355,529			△1,253,648
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金資産(負債)の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		33.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3
評価性引当額の増減		△34.9
その他		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.7