有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,461	千円		10,068	千円
減価償却超過額	10,027			6,866
関係会社株式	118,060			107,581
投資有価証券	111,164			100,320
債務保証損失引当金	54,043			49,247
税務上の繰越欠損金	995,906			750,934
その他	1,212			4,430
繰延税金資産小計	1,305,875			1,029,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△995,906			△750,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△309,968			△278,515
評価性引当額小計	△1,305,875			△1,029,449
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金資産(負債)の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において、第三者割当により新株式を発行し資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%となりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
これらの変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。