訂正有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	403,403千円	378,667千円
減価償却費	5,074千円	5,175千円
貸倒引当金繰入	388,026千円	376,564千円
退職給付に係る債務	4,172千円	3,858千円
有価証券評価損	37,394千円	35,405千円
その他	17,461千円	18,408千円
繰延税金資産小計	855,532千円	818,079千円
評価性引当額	△854,553千円	△818,022千円
繰延税金資産合計	978千円	57千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-千円	-千円
差引:繰延税金資産の純額	978千円	57千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	805千円		57千円
固定資産-繰延税金資産	173千円		―
流動負債-繰延税金負債	―		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。