訂正有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	55,608千円
貸倒引当金繰入	194,509
投資有価証券評価損	40,967
資産調整勘定	87,920
その他	19,652
繰延税金資産小計	398,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△15,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,081
評価性引当額小計 (注)1	△115,777
繰延税金資産合計	282,881
繰延税金負債
無形資産	57,677
その他	6,673
繰延税金負債合計	64,350
繰延税金資産の純額	218,530

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、貸倒引当金繰入に係る評価性引当額の減少及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	12,129	4,818	3,500	4,458	1,279	29,422	55,608
評価性引当額	-	-	-	-	-	△15,696	△15,696
繰延税金資産	12,129	4,818	3,500	4,458	1,279	13,726	39,912

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
評価性引当金の増減額	△96.43
繰越欠損金切れ	26.51
株式報酬費用否認	6.74
減損損失	△4.63
資産調整勘定	△14.34
のれん償却費	3.81
持分法投資損益	△3.76
税率変更による影響額	△1.80
その他	△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.68