有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	443,499	千円		251,886	千円
減価償却費	3,227	千円		2,039	千円
貸倒引当金繰入	240,279	千円		239,719	千円
投資有価証券評価損	35,405	千円		35,405	千円
関係会社株式評価損	8,580	千円		8,580	千円
未払事業税	2,557	千円		2,826	千円
退職給付に係る債務	5,049	千円		6,152	千円
その他	9,882	千円		10,097	千円
繰延税金資産小計	748,483	千円		556,708	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△251,886	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△304,634	千円
評価性引当額	△748,338	千円		△556,520	千円
繰延税金資産合計	145	千円		188	千円

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,388	3,850	1,590	29,366	47,378	160,311	251,886千円
評価性引当額	△9,388	△3,850	△1,590	△29,366	△47,378	△160,311	△251,886千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		4,697.6%
過大役員給与等永久に損金に算入されない項目	―		5,133.7%
住民税均等割	―		6,274.0%
評価性引当額の増減	―		△919,224.9%
繰越欠損金期限切れ	―		931,468.4%
子会社との税率の相違	―		△18.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28,360.8%