有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 16:46
【資料】
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【項目】
127項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金268,279千円263,758千円
減価償却費2,294千円2,271千円
減損損失千円5,283千円
貸倒引当金繰入268,071千円267,948千円
投資有価証券評価損39,996千円39,996千円
関係会社株式評価損45,059千円45,100千円
退職給付に係る債務6,550千円7,062千円
連結会社間内部利益消去652千円275千円
その他7,590千円11,420千円
繰延税金資産小計638,494千円643,116千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△268,279千円△263,758千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△369,562千円△379,358千円
評価性引当額小計△637,842千円△643,116千円
繰延税金資産合計652千円275千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)1,79633,17353,520158,58721,201268,279千円
評価性引当額△1,796△33,173△53,520△158,587△21,201△268,279千円
繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)31,61253,520157,42411,8419,359263,758千円
評価性引当額△31,612△53,520△157,424△11,841△9,359△263,758千円
繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
法定実効税率34.59%
(調整)
住民税均等割1.4%
評価性引当額の増減138.1%
税率変更による影響△170.7%
その他△3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.2%

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