有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,593千円		9,221千円
賞与引当金	28,092		34,539
未払社会保険料	3,970		5,034
未払賃借料	17,453		7,545
その他	2,006		2,063
計	64,116		58,404
繰延税金資産(固定)
減価償却費超過額	1,003		1,963
株式報酬費用	13,493		10,644
資産除去債務	3,862		6,331
投資損失引当金	17,407		17,407
計	35,767		36,347
繰延税金資産の純額	99,883		94,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		38.01%
(調整)	果会計適用後の法人税
住民税均等割	等の負担率との間の差		1.20
交際費等永久に損金に算入されない項目	異が法定実効税率の		0.67
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	100分の5以下である		0.62
株式報酬費用	ため、注記を省略して		△0.38
その他	おります。		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.92

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,014千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。