有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,221千円		18,967千円
賞与引当金	34,539		32,021
未払社会保険料	5,034		4,660
未払賃借料	7,545		1,609
その他	2,063		11,438
計	58,404		68,697
繰延税金資産(固定)
減価償却費超過額	1,963		8,593
株式報酬費用	10,644		9,655
資産除去債務	6,331		7,751
投資損失引当金	17,407		27,753
計	36,347		53,754
繰延税金資産の純額	94,752		122,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
住民税均等割	1.20		0.84
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67		0.34
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.62		1.17
株式報酬費用	△0.38		△0.11
その他	△0.20		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.92		37.90

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,775千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。