四半期報告書-第16期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
<株式取得による会社等の買収>当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、株式会社クレディエンスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年11月13日に株式取得手続きを完了いたしました。
1.株式取得の目的
当社グループは当事業年度より開始した投資銀行業務及びクレジットカード決済代行事業を行っていくうちに、事業資金の融資や売掛金の流動化といった資金調達に関連する案件の打診が増加傾向にあることから、貸金業について新たな収益機会があると判断いたしました。
しかしながら、当社グループにおいて、新規に貸金業を行うノウハウがないことから、既に事業を行っている企業体との業務・資本提携を検討した結果、株式会社クレディエンスを子会社化することといたしました。
2.株式取得の相手会社の名称
レクセム株式会社
3.買収する会社の名称、事業内容、規模
(1)名称 株式会社クレディエンス
(2)事業内容 貸金業、融資の斡旋及び金融代行業務、売掛金、貸付金等の債権の売買及び仲介
(3)規模 (平成27年3月期)
資本金 50百万円
純資産 88百万円
総資産 122百万円
売上高 98百万円
4.株式取得の時期
平成27年11月13日
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 500株
(2)取得価額 53百万円
(3)取得後の持分比率 100%
6.支払資金の調達及び支払方法
自己資金
<子会社の設立>当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、新たに当社100%出資による子会社を設立することを決議し、平成27年11月9日に設立し、事業を開始しております。
1. 子会社設立の目的
当社投資銀行部門に問い合わせがきている投資案件の中で近年、投資用不動産情報が増加してきております。それらを新たな収益機会として捉え、当社グループの業容拡大及び安定的な収益確保のため、当社は100%出資の子会社を設立し、新たに不動産事業へ進出することといたしました。
2. 設立する子会社の概要
商号 フォーサイドリアルエステート株式会社
所在地 東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号
代表者 代表取締役 飯田 潔
資本金 1,000万円
事業内容 不動産事業
出資比率 当社100%
3. 日程
取締役会決議日 平成27年10月23日
事業開始期日 平成27年11月9日
<株式取得による会社等の買収>当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、株式会社クレディエンスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年11月13日に株式取得手続きを完了いたしました。
1.株式取得の目的
当社グループは当事業年度より開始した投資銀行業務及びクレジットカード決済代行事業を行っていくうちに、事業資金の融資や売掛金の流動化といった資金調達に関連する案件の打診が増加傾向にあることから、貸金業について新たな収益機会があると判断いたしました。
しかしながら、当社グループにおいて、新規に貸金業を行うノウハウがないことから、既に事業を行っている企業体との業務・資本提携を検討した結果、株式会社クレディエンスを子会社化することといたしました。
2.株式取得の相手会社の名称
レクセム株式会社
3.買収する会社の名称、事業内容、規模
(1)名称 株式会社クレディエンス
(2)事業内容 貸金業、融資の斡旋及び金融代行業務、売掛金、貸付金等の債権の売買及び仲介
(3)規模 (平成27年3月期)
資本金 50百万円
純資産 88百万円
総資産 122百万円
売上高 98百万円
4.株式取得の時期
平成27年11月13日
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 500株
(2)取得価額 53百万円
(3)取得後の持分比率 100%
6.支払資金の調達及び支払方法
自己資金
<子会社の設立>当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、新たに当社100%出資による子会社を設立することを決議し、平成27年11月9日に設立し、事業を開始しております。
1. 子会社設立の目的
当社投資銀行部門に問い合わせがきている投資案件の中で近年、投資用不動産情報が増加してきております。それらを新たな収益機会として捉え、当社グループの業容拡大及び安定的な収益確保のため、当社は100%出資の子会社を設立し、新たに不動産事業へ進出することといたしました。
2. 設立する子会社の概要
商号 フォーサイドリアルエステート株式会社
所在地 東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号
代表者 代表取締役 飯田 潔
資本金 1,000万円
事業内容 不動産事業
出資比率 当社100%
3. 日程
取締役会決議日 平成27年10月23日
事業開始期日 平成27年11月9日