四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2021年3月25日開催の第21回定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分についての決議を受け、2021年5月14日付でその効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2020年12月期末時点において3,220,023千円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。
つきましては、繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化及び税負担の軽減並びに配当可能利益の創出を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少したうえで、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少した資本金の額
資本金の額1,432,534千円のうち、1,332,534千円を減少し、100,000千円といたしました。
(2) 減少した資本準備金の額
資本準備金の額1,328,740千円を全額減少し、0円といたしました。
(3) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えいたしました。
3.剰余金処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損を填補するものであります。
(1) 減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,220,023千円
(2) 増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,220,023千円
4.日程
(1) 取締役会決議日 2021年2月24日
(2) 株主総会決議日 2021年3月25日
(3) 債権者異議申述最終期日 2021年5月7日
(4) 効力発生日 2021年5月14日
5.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替であり、純資産の額に変動はありません。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2021年3月25日開催の第21回定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分についての決議を受け、2021年5月14日付でその効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2020年12月期末時点において3,220,023千円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。
つきましては、繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化及び税負担の軽減並びに配当可能利益の創出を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少したうえで、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少した資本金の額
資本金の額1,432,534千円のうち、1,332,534千円を減少し、100,000千円といたしました。
(2) 減少した資本準備金の額
資本準備金の額1,328,740千円を全額減少し、0円といたしました。
(3) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えいたしました。
3.剰余金処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損を填補するものであります。
(1) 減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,220,023千円
(2) 増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,220,023千円
4.日程
(1) 取締役会決議日 2021年2月24日
(2) 株主総会決議日 2021年3月25日
(3) 債権者異議申述最終期日 2021年5月7日
(4) 効力発生日 2021年5月14日
5.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替であり、純資産の額に変動はありません。