四半期報告書-第56期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア及びアメリカ向けの輸出増加やGo Toキャンペーン等の政府経済対策等によって生産や消費に持ち直しの動きがみられていました。しかし、昨年11月以降の新型コロナウイルス感染症の急拡大によって、2021年1月に11都府県に緊急事態宣言が再発出され、今後の景気の悪化が懸念されます。
警備業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や公共交通機関の利用者激減・店舗の休廃業による警備契約の中断・値下げ等が増加しましたが、他方で、業種別ガイドライン等に基づくお客様の感染症防止対策へのサポートや三密回避、非接触化などの新たな日常を構築するためのサービス、昨年12月8日に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づく、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に資するデジタル改革や環境対策等のサポートへの期待が高まっております。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護事業)を行う事業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。また、中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、ローカル5Gやドローンを活用した警備業務の高度化に関する実証実験を行うなど、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に引き続き取り組んでおります。加えて、新型コロナウイルス感染症対策をサポートするための商品・サービスを積極的に提供しており、グループ会社である「株式会社エムビックらいふ」においてPCR検査等3種類の新型コロナウイルス検査を2020年11月9日より開始しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、M&Aの効果もあり、売上高は342,408百万円(前年同期比1.0%増)となりましたが、営業利益は25,130百万円(前年同期比1.5%減)、経常利益は26,243百万円(前年同期比2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,917百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備した「ALSOK-G7(ジーセブン)」の販売を推進しました。
個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」等を提供しております。2020年4月には、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」をリニューアルし、従来からのセキュリティ機能に加え、日常の連絡手段である電話機能を充実させました。
常駐警備業務においては、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊療養施設に対する警備ニーズが出てきたものの、前期の大規模臨時警備の反動減や各種イベントの中止等により臨時警備が減少しました。なお、新たなサービスとして、大規模イベント警備等の高度化・効率化に資するとともに東京2020大会警備にも貢献する「ALSOKスタッフ等連携システム™」、交通誘導業務の品質向上及び省人化に寄与する「ALSOK交通誘導システム」の販売を開始しております。
警備輸送業務においては、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の休廃業等により、入(出)金機契約の中断・値下げ等が見られましたが、緊急事態宣言解除以降中断された契約の再開が進みました。また、キャッシュレス進展の中においても、官民における現金管理業務の合理化ニーズは根強く、引き続き入(出)金機の販売拡大に努めております。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は261,073百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は26,282百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、オゾン除菌・脱臭器やサーマルカメラ等、お客様の新型コロナウイルス感染症対策関連商品の受注が堅調に推移したものの、前年の大型工事の反動減等の影響があり、売上高は47,063百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は4,783百万円(前年同期比16.3%増)となりました。なお、2020年2月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携により、国内外におけるファシリティマネジメント業務の一層の拡大にも取り組んでおります。
介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高は30,255百万円(前年同期比44.9%増)、営業利益は629百万円(前年同期比85.1%増)となりました。2020年10月1日付にてグループ介護事業会社をALSOK介護株式会社として統合したことで、今後、経営基盤の強化を図りつつ、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとで提供してまいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプライとの間で合意した介護・高齢者生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サービス利用者・高齢者向け生活支援サービスの一層の拡充にも取り組んでまいります。
当社グループは、コロナ禍にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で54,919百万円増加し、483,716百万円となりました。M&Aの結果、投資有価証券が11,819百万円、のれんが10,936百万円、リース資産等の有形固定資産が10,342百万円増加したほか、警備輸送業務用現金が12,255百万円増加したことが主たる要因であります。
負債の部は、前期末比で42,750百万円増加し、201,114百万円となりました。短期借入金が35,259百万円、リース債務等のその他の固定負債が12,129百万円増加したことが主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は38,392百万円(前年同期比67.9%増)であります。税金等調整前四半期純利益により26,300百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により14,372百万円、減価償却による資金の内部留保により11,872百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により12,168百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は32,992百万円(前年同期比187.0%増)であります。連結の範囲の変更を伴う子会社株式を13,689百万円、関係会社株式を9,164百万円、有形固定資産を8,748百万円取得したことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は4,806百万円(前年同期比49.9%減)であります。短期借入金の増加(純額)により6,891百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により7,138百万円、リース債務の返済により3,864百万円、長期借入金の返済により2,433百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第3四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約(一定期間継続的にサービスを提供する契約)の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、総額417百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、比較的低いコストで実現することができると考えております。
このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。
(運転資金需要)
当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。
入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入(出)金機に売上金を投入した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が多額となり、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。
(投資目的の資金需要)
当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、当連結会計年度以降完成予定の基幹システムへの投資やM&Aとなっております。これらについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、1件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。
(先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識)
当第3四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度末までについても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明感はあるものの、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。
(9) 設備の状況
(設備の新設、除却等の計画)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア及びアメリカ向けの輸出増加やGo Toキャンペーン等の政府経済対策等によって生産や消費に持ち直しの動きがみられていました。しかし、昨年11月以降の新型コロナウイルス感染症の急拡大によって、2021年1月に11都府県に緊急事態宣言が再発出され、今後の景気の悪化が懸念されます。
警備業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や公共交通機関の利用者激減・店舗の休廃業による警備契約の中断・値下げ等が増加しましたが、他方で、業種別ガイドライン等に基づくお客様の感染症防止対策へのサポートや三密回避、非接触化などの新たな日常を構築するためのサービス、昨年12月8日に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づく、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に資するデジタル改革や環境対策等のサポートへの期待が高まっております。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護事業)を行う事業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。また、中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、ローカル5Gやドローンを活用した警備業務の高度化に関する実証実験を行うなど、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に引き続き取り組んでおります。加えて、新型コロナウイルス感染症対策をサポートするための商品・サービスを積極的に提供しており、グループ会社である「株式会社エムビックらいふ」においてPCR検査等3種類の新型コロナウイルス検査を2020年11月9日より開始しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、M&Aの効果もあり、売上高は342,408百万円(前年同期比1.0%増)となりましたが、営業利益は25,130百万円(前年同期比1.5%減)、経常利益は26,243百万円(前年同期比2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,917百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備した「ALSOK-G7(ジーセブン)」の販売を推進しました。
個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」等を提供しております。2020年4月には、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」をリニューアルし、従来からのセキュリティ機能に加え、日常の連絡手段である電話機能を充実させました。
常駐警備業務においては、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊療養施設に対する警備ニーズが出てきたものの、前期の大規模臨時警備の反動減や各種イベントの中止等により臨時警備が減少しました。なお、新たなサービスとして、大規模イベント警備等の高度化・効率化に資するとともに東京2020大会警備にも貢献する「ALSOKスタッフ等連携システム™」、交通誘導業務の品質向上及び省人化に寄与する「ALSOK交通誘導システム」の販売を開始しております。
警備輸送業務においては、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の休廃業等により、入(出)金機契約の中断・値下げ等が見られましたが、緊急事態宣言解除以降中断された契約の再開が進みました。また、キャッシュレス進展の中においても、官民における現金管理業務の合理化ニーズは根強く、引き続き入(出)金機の販売拡大に努めております。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は261,073百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は26,282百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、オゾン除菌・脱臭器やサーマルカメラ等、お客様の新型コロナウイルス感染症対策関連商品の受注が堅調に推移したものの、前年の大型工事の反動減等の影響があり、売上高は47,063百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は4,783百万円(前年同期比16.3%増)となりました。なお、2020年2月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携により、国内外におけるファシリティマネジメント業務の一層の拡大にも取り組んでおります。
介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高は30,255百万円(前年同期比44.9%増)、営業利益は629百万円(前年同期比85.1%増)となりました。2020年10月1日付にてグループ介護事業会社をALSOK介護株式会社として統合したことで、今後、経営基盤の強化を図りつつ、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとで提供してまいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプライとの間で合意した介護・高齢者生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サービス利用者・高齢者向け生活支援サービスの一層の拡充にも取り組んでまいります。
当社グループは、コロナ禍にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で54,919百万円増加し、483,716百万円となりました。M&Aの結果、投資有価証券が11,819百万円、のれんが10,936百万円、リース資産等の有形固定資産が10,342百万円増加したほか、警備輸送業務用現金が12,255百万円増加したことが主たる要因であります。
負債の部は、前期末比で42,750百万円増加し、201,114百万円となりました。短期借入金が35,259百万円、リース債務等のその他の固定負債が12,129百万円増加したことが主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は38,392百万円(前年同期比67.9%増)であります。税金等調整前四半期純利益により26,300百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により14,372百万円、減価償却による資金の内部留保により11,872百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により12,168百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は32,992百万円(前年同期比187.0%増)であります。連結の範囲の変更を伴う子会社株式を13,689百万円、関係会社株式を9,164百万円、有形固定資産を8,748百万円取得したことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は4,806百万円(前年同期比49.9%減)であります。短期借入金の増加(純額)により6,891百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により7,138百万円、リース債務の返済により3,864百万円、長期借入金の返済により2,433百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第3四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (件) | 988,919 | 2.0 |
| 常駐警備業務 | (件) | 4,424 | △2.5 |
| 警備輸送業務 | (件) | 78,971 | 2.4 |
| 合計 | (件) | 1,072,314 | 2.0 |
| 綜合管理・防災事業 | (件) | 113,877 | 4.4 |
| 介護事業 | (件) | 28,152 | 8.0 |
| 報告セグメント計 | (件) | 1,214,343 | 2.3 |
| その他 | (件) | 35,534 | 25.8 |
| 合計 | (件) | 1,249,877 | 2.9 |
(注)上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約(一定期間継続的にサービスを提供する契約)の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。
| 機械警備業務 | 法人向けのALSOKガードシステム各種、個人向けのホームセキュリティ各種 |
| 常駐警備業務 | ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備 |
| 警備輸送業務 | 現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入(出)金機オンラインシステム |
| 綜合管理・防災事業 | 設備管理、清掃管理、電話対応等、施設の維持、管理、運営業務、消防用設備の点検、AEDのレンタル等 |
| 介護事業 | 訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等 |
| その他 | ご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ALSOK PCマネジメントサービス、ホームページ改ざん検知サービス等、QRコード決済を中心としたキャッシュレス決済サービス |
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (百万円) | 128,125 | △0.4 |
| 常駐警備業務 | (百万円) | 83,653 | △5.2 |
| 警備輸送業務 | (百万円) | 49,294 | 0.8 |
| 合計 | (百万円) | 261,073 | △1.8 |
| 綜合管理・防災事業 | (百万円) | 47,063 | △3.9 |
| 介護事業 | (百万円) | 30,255 | 44.9 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 338,392 | 0.8 |
| その他 | (百万円) | 4,016 | 18.9 |
| 合計 | (百万円) | 342,408 | 1.0 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、総額417百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、比較的低いコストで実現することができると考えております。
このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。
(運転資金需要)
当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。
入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入(出)金機に売上金を投入した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が多額となり、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。
(投資目的の資金需要)
当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、当連結会計年度以降完成予定の基幹システムへの投資やM&Aとなっております。これらについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、1件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。
(先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識)
当第3四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度末までについても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明感はあるものの、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。
(9) 設備の状況
(設備の新設、除却等の計画)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。