四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ感染第5波が到来し、再度の緊急事態宣言発出となりましたが、個人消費等の落ち込みは比較的小幅に留まり、全体的には持ち直しの動きが継続しました。9月末に緊急事態宣言が解除となるなど、9月以降第5波は急速に収束しており、ワクチン接種の大幅進展と相まって、今後経済正常化へ向けての動きが加速することが期待される一方、諸外国の状況に照らし、感染第6波に対する根強い警戒感が残っており、また、資源価格高騰が経済に与える悪影響も懸念されております。
本年7月から9月にかけて、1年延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されました。一部消費関連の業種に新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、業績回復が鮮明な製造業を中心に感染症防止対策を含めた顧客の安全・安心ニーズは拡大しており、また、時短の解除等経済正常化の進展とともに、消費関連の業種においても、安全・安心ニーズが回復しつつあります。また、近年においては、少子高齢化と労働人口減少、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などを背景に、社会の安全・安心ニーズは拡大しており、デジタルやリモートをキーワードにした社会の新常態やカーボンニュートラル・循環型社会の形成などポストコロナの社会においてもリスクは更に多様化し、引続き、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等高齢者生活支援事業)を行う事業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げております、「お客様と社会の安全・安心を支える強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は245,290百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は24,830百万円(前年同期比56.8%増)、経常利益は25,754百万円(前年同期比56.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,097百万円(前年同期比61.6%増)となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備した「ALSOK-G7(ジーセブン)」の販売を推進してまいりました。また、カメラ画像により混雑状況を事前に確認することで、感染症対策と集客の両立を実現した「ALSOK混雑状況配信サービス」を2021年6月に販売開始しました。2021年9月には、監視カメラにAIを搭載し高精度に人物検知を行いリアルタイムにPCやスマートフォンに通知できる「ALSOK AIカメラシステム」の販売も開始しております。
個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」等を提供しております。2021年8月には、ホームセキュリティBasic専用アプリをリニューアルし、アプリ上からご契約者が無料で利用できる健康相談や特別割引特典を受けられるハウスクリーニング等の生活便利サービスをお手軽にお申込み頂けるようになりました。
常駐警備業務においては、1年延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、当社グループは警備共同企業体の共同代表として中心的役割を果たし、大会を成功裏に終了させることに貢献しました。また、同大会警備においては、「ALSOKスタッフ等連携システム®」を活用し、警備の高度化・効率化を図りました。
警備輸送業務においては、官民における現金管理業務の合理化ニーズは依然根強く、引き続き入(出)金機オンラインシステムの販売拡大に努めております。また、銀行の店舗統廃合等の影響を受けながらも地域金融機関等からのアウトソースの受注拡大に努めております。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は188,945百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は23,515百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、オゾン除菌・脱臭器やサーマルカメラ等新型コロナウイルス感染症対策関連商品の販売やワクチン接種会場の運営サポート業務の受注等が堅調に推移したほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連の売上もあり、売上高は32,498百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は4,127百万円(前年同期比44.2%増)となりました。なお、2020年2月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携に加え、2021年4月1日付にて連結子会社間の合併により発足したALSOKファシリティーズ株式会社を中心に、「警備と設備の融合」のコンセプトのもと、国内外におけるファシリティマネジメント業務(設備)の一層の拡大にも取り組んでおります。さらに、今後、ドローンを活用した点検業務の拡大を図ってまいります。
介護事業につきましては、施設の稼働率向上や訪問医療マッサージ利用者数の回復等により、売上高は20,801百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は1,033百万円(前年同期比398.5%増)となりました。今後も経営基盤の強化と施設の拡充を図るとともに、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとで提供してまいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプライとの間で合意した介護等高齢者生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サービス利用者・高齢者向け生活支援サービスの一層の拡充に取り組むとともに、その顧客基盤を活用した当社グループの商品・サービスの拡販にも努めております。
その他の分野につきましては、キャッシュレス進展に対応した、当社独自のQRコード決済サービス「ALSOKマルチQR決済ソリューション」の導入実績が着実に拡大しております。また、PCR検査受託等が堅調に推移したほか、産業医の選任義務がない50名未満の事業場向けに最適化された従業員の健康管理をサポートする「ALSOKオフィスドクターパック」の販売を2021年9月に開始しました。
当社グループは、コロナ禍にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で6,357百万円減少し、475,107百万円となりました。現金及び預金が6,449百万円増加した一方、警備輸送業務用現金が10,992百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,989百万円減少(前連結会計年度末における受取手形及び売掛金と比較)した結果であります。
負債の部は、前期末比19,095百万円減少し、157,942百万円となりました。短期借入金が11,513百万円、支払手形及び買掛金が4,316百万円減少したことが、主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は21,120百万円(前年同期比20.7%減)であります。税金等調整前四半期純利益により25,730百万円、減価償却による資金の内部留保により8,088百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により7,548百万円、仕入債務の減少により4,940百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は4,858百万円(前年同期比77.5%減)であります。有形固定資産の取得により6,241百万円の資金が減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は8,945百万円(前年同期比100.6%増)であります。配当金の支払により3,746百万円、リース債務の返済により2,674百万円、長期借入金の返済により1,514百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第2四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約(一定期間継続的にサービスを提供する契約)の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、総額260百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、比較的低いコストで実現することができると考えております。
このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。
(運転資金需要)
当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。
入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入(出)金機に売上金を投入した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が多額となり、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。
(投資目的の資金需要)
当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、1件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。
(先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識)
当第2四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度末までについても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明感はあるものの、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。
(9) 設備の状況
(設備の新設、除却等の計画)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ感染第5波が到来し、再度の緊急事態宣言発出となりましたが、個人消費等の落ち込みは比較的小幅に留まり、全体的には持ち直しの動きが継続しました。9月末に緊急事態宣言が解除となるなど、9月以降第5波は急速に収束しており、ワクチン接種の大幅進展と相まって、今後経済正常化へ向けての動きが加速することが期待される一方、諸外国の状況に照らし、感染第6波に対する根強い警戒感が残っており、また、資源価格高騰が経済に与える悪影響も懸念されております。
本年7月から9月にかけて、1年延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されました。一部消費関連の業種に新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、業績回復が鮮明な製造業を中心に感染症防止対策を含めた顧客の安全・安心ニーズは拡大しており、また、時短の解除等経済正常化の進展とともに、消費関連の業種においても、安全・安心ニーズが回復しつつあります。また、近年においては、少子高齢化と労働人口減少、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などを背景に、社会の安全・安心ニーズは拡大しており、デジタルやリモートをキーワードにした社会の新常態やカーボンニュートラル・循環型社会の形成などポストコロナの社会においてもリスクは更に多様化し、引続き、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等高齢者生活支援事業)を行う事業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げております、「お客様と社会の安全・安心を支える強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は245,290百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は24,830百万円(前年同期比56.8%増)、経常利益は25,754百万円(前年同期比56.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,097百万円(前年同期比61.6%増)となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備した「ALSOK-G7(ジーセブン)」の販売を推進してまいりました。また、カメラ画像により混雑状況を事前に確認することで、感染症対策と集客の両立を実現した「ALSOK混雑状況配信サービス」を2021年6月に販売開始しました。2021年9月には、監視カメラにAIを搭載し高精度に人物検知を行いリアルタイムにPCやスマートフォンに通知できる「ALSOK AIカメラシステム」の販売も開始しております。
個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」等を提供しております。2021年8月には、ホームセキュリティBasic専用アプリをリニューアルし、アプリ上からご契約者が無料で利用できる健康相談や特別割引特典を受けられるハウスクリーニング等の生活便利サービスをお手軽にお申込み頂けるようになりました。
常駐警備業務においては、1年延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、当社グループは警備共同企業体の共同代表として中心的役割を果たし、大会を成功裏に終了させることに貢献しました。また、同大会警備においては、「ALSOKスタッフ等連携システム®」を活用し、警備の高度化・効率化を図りました。
警備輸送業務においては、官民における現金管理業務の合理化ニーズは依然根強く、引き続き入(出)金機オンラインシステムの販売拡大に努めております。また、銀行の店舗統廃合等の影響を受けながらも地域金融機関等からのアウトソースの受注拡大に努めております。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は188,945百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は23,515百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、オゾン除菌・脱臭器やサーマルカメラ等新型コロナウイルス感染症対策関連商品の販売やワクチン接種会場の運営サポート業務の受注等が堅調に推移したほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連の売上もあり、売上高は32,498百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は4,127百万円(前年同期比44.2%増)となりました。なお、2020年2月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携に加え、2021年4月1日付にて連結子会社間の合併により発足したALSOKファシリティーズ株式会社を中心に、「警備と設備の融合」のコンセプトのもと、国内外におけるファシリティマネジメント業務(設備)の一層の拡大にも取り組んでおります。さらに、今後、ドローンを活用した点検業務の拡大を図ってまいります。
介護事業につきましては、施設の稼働率向上や訪問医療マッサージ利用者数の回復等により、売上高は20,801百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は1,033百万円(前年同期比398.5%増)となりました。今後も経営基盤の強化と施設の拡充を図るとともに、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとで提供してまいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプライとの間で合意した介護等高齢者生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サービス利用者・高齢者向け生活支援サービスの一層の拡充に取り組むとともに、その顧客基盤を活用した当社グループの商品・サービスの拡販にも努めております。
その他の分野につきましては、キャッシュレス進展に対応した、当社独自のQRコード決済サービス「ALSOKマルチQR決済ソリューション」の導入実績が着実に拡大しております。また、PCR検査受託等が堅調に推移したほか、産業医の選任義務がない50名未満の事業場向けに最適化された従業員の健康管理をサポートする「ALSOKオフィスドクターパック」の販売を2021年9月に開始しました。
当社グループは、コロナ禍にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で6,357百万円減少し、475,107百万円となりました。現金及び預金が6,449百万円増加した一方、警備輸送業務用現金が10,992百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,989百万円減少(前連結会計年度末における受取手形及び売掛金と比較)した結果であります。
負債の部は、前期末比19,095百万円減少し、157,942百万円となりました。短期借入金が11,513百万円、支払手形及び買掛金が4,316百万円減少したことが、主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は21,120百万円(前年同期比20.7%減)であります。税金等調整前四半期純利益により25,730百万円、減価償却による資金の内部留保により8,088百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により7,548百万円、仕入債務の減少により4,940百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は4,858百万円(前年同期比77.5%減)であります。有形固定資産の取得により6,241百万円の資金が減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は8,945百万円(前年同期比100.6%増)であります。配当金の支払により3,746百万円、リース債務の返済により2,674百万円、長期借入金の返済により1,514百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第2四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結会計期間末 (2021年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (千件) | 1,002 | 2.0 |
| 常駐警備業務 | (千件) | 4 | 0.5 |
| 警備輸送業務 | (千件) | 79 | 1.3 |
| 合計 | (千件) | 1,086 | 2.0 |
| 綜合管理・防災事業 | (千件) | 117 | 4.7 |
| 介護事業 | (千件) | 27 | 2.0 |
| 報告セグメント計 | (千件) | 1,231 | 2.2 |
| その他 | (千件) | 34 | △0.7 |
| 合計 | (千件) | 1,266 | 2.1 |
(注)上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約(一定期間継続的にサービスを提供する契約)の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。
| 機械警備業務 | 法人向けのALSOKガードシステム各種、個人向けのホームセキュリティ各種 |
| 常駐警備業務 | ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備 |
| 警備輸送業務 | 現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入(出)金機オンラインシステム |
| 綜合管理・防災事業 | 設備管理、清掃管理、電話対応等、施設の維持、管理、運営業務、消防用設備の点検、AEDのレンタル等 |
| 介護事業 | 訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等 |
| その他 | ご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ALSOK PCマネジメントサービス、ホームページ改ざん検知サービス等、QRコード決済を中心としたキャッシュレス決済サービス |
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (百万円) | 88,022 | 3.7 |
| 常駐警備業務 | (百万円) | 67,271 | 21.0 |
| 警備輸送業務 | (百万円) | 33,651 | 3.5 |
| 合計 | (百万円) | 188,945 | 9.2 |
| 綜合管理・防災事業 | (百万円) | 32,498 | 7.3 |
| 介護事業 | (百万円) | 20,801 | 4.2 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 242,245 | 8.5 |
| その他 | (百万円) | 3,045 | 16.9 |
| 合計 | (百万円) | 245,290 | 8.6 |
(注)販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、総額260百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、比較的低いコストで実現することができると考えております。
このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。
(運転資金需要)
当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。
入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入(出)金機に売上金を投入した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が多額となり、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。
(投資目的の資金需要)
当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、1件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。
(先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識)
当第2四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度末までについても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明感はあるものの、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。
(9) 設備の状況
(設備の新設、除却等の計画)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。