訂正四半期報告書-第58期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30)
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波の感染拡大、資源高や円安を背景とした原材料コストの上昇、半導体の供給制約等が続いたものの、国内経済正常化へ向けての動きの中で、緩やかな持ち直しが継続しました。先行きにつきましては、新型コロナ感染者数が減少する中、今後の政府の経済対策への期待もあり、個人消費や設備投資等内需中心の緩やかな景気回復が見込まれますが、他方でウクライナ情勢の悪化、米国・欧州・中国等の景気後退リスク、金融市場における金利・為替の動き等に注意が必要です。
警備分野においては、重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃対策、少子高齢化と労働人口減少、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などを背景に、社会の安全・安心ニーズは多様化しており、引き続き、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等高齢者生活支援事業)を行う事業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げております、「お客様と社会の安全・安心を支える強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。
以上のような取り組みを続けてまいりましたが、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、前年の東京2020大会関連売上の減少、システム関連費用の増加等をカバーすることができず、売上高は236,053百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は14,702百万円(前年同期比39.5%減)、経常利益は16,035百万円(前年同期比36.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,404百万円(前年同期比40.2%減)となりました。今後、内需の持ち直しが期待される中で、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備・インフラに対する包括的管理サービス等、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供を更に推進し、業績拡大を図ってまいります。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。
セキュリティ事業につきましては、前年の東京2020大会関連売上の減少もあり、売上高は181,017百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は15,893百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
機械警備業務において、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や画像を活用した遠隔監視、遠隔地からの設備制御等のオプションサービスを充実させ、お客様の多様化するニーズに貢献する「ALSOK-G7(ジーセブン)」の販売を推進してまいりました。今後、お客様のニーズに合わせて、「ALSOK-G7」の活用シーンの拡大を更に図ります。個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート®」等の販売を推進しております。2022年6月には、スマートフォンのアプリを通じてリアルタイム映像や録画した映像を確認でき、緊急時にはALSOKへ駆けつけ依頼を行うオプションサービスの利用も可能な「HOME ALSOK 屋外対応無線式IPカメラ」の提供を開始いたしました。このIPカメラの提供や新たな機器の投入により、個人のお客様のすそ野拡大を図り、将来的なホームセキュリティの拡大に繋げていきます。
常駐警備業務においては、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊療養施設やワクチン接種会場等の警備に引き続き対応いたしました。また、DXを活用した常駐警備の省人化・効率化にも取り組んでおり、工場の国内回帰等を踏まえ大型警備等の受注に注力していきます。
警備輸送業務においては、官民における現金管理業務の合理化ニーズは依然根強く、引き続き入(出)金機オンラインシステムの販売拡大に努めており、2022年6月には中型入出金機オンラインシステムをリニューアルし、お客様からの要望が多かった「小口出金」、「小口振替」機能を追加した「MH-Aモデル」の提供を開始いたしました。2022年7月には入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」の提供を開始いたしました。また、地域金融機関等の業務効率化とコスト低減をサポートする新たなソリューションとして、「手形・小切手の電子交換所」の集中業務を開始しております。引き続き様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大を図ってまいります。
綜合管理・防災事業につきましては、新型コロナウイルス対策関連売上の減少や建設工事部門の完工高減少の影響等もあり、売上高は29,707百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は2,632百万円(前年同期比36.1%減)となりました。また、2022年4月には、「社会貢献型災害備蓄品利用サービス」の提供を開始いたしました。本サービスは、お客様に災害備蓄品を定額でご利用いただけるサービスであり、未使用の災害備蓄品については、賞味期限の半年前に回収し、各種福祉施設等に寄贈することで、フードロス削減を含めたBCPサービスの拡大を図ってまいります。また、EV充電設備の販売等EV充電設備の普及への貢献も行っており、サステナビリティへの取組を強化しております。
介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高は22,699百万円(前年同期比9.1%増)となりましたが、新規施設開設の投資負担等により、営業利益は456百万円(前年同期比55.8%減)となりました。介護支援AIロボット等を活用し介護業務の効率化による経営基盤の強化と施設の拡充を図るとともに、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとで提供してまいります。
その他の分野につきましては、キャッシュレス進展に対応した「ALSOKマルチQR決済ソリューション」等が堅調に推移しました。また、2022年6月には、大気汚染防止法の改正により厳格化された石綿含有検査をサポートする「アスベスト総合サービス」の提供を開始いたしました。さらに、当社はドローンを活用した各種サービスを提供しており、従来から提供している広大な太陽光施設のパネル点検に加え、橋梁等の老朽化したインフラ、外壁等、各種施設の点検・調査等、事業の拡大に引き続き取り組んでおります。
当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で7,459百万円増加し、499,912百万円となりました。
有形固定資産が11,633百万円、のれんが7,242百万円増加した一方、現金及び預金が14,104百万円減少した結果であります。
負債の部は、前期末比1,563百万円増加し、175,944百万円となりました。前受金等のその他の流動負債が4,335百万円増加した一方、未払法人税等が2,736百万円減少した結果であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は12,479百万円(前年同期比40.9%減)であります。税金等調整前四半期純利益により16,009百万円、減価償却による資金の内部留保により8,878百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により8,339百万円、仕入債務の減少により7,079百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は16,080百万円(前年同期比231.0%増)であります。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により9,365百万円、有形固定資産の取得により6,609百万円の資金が減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は10,032百万円(前年同期比12.1%増)であります。配当金の支払により4,455百万円、リース債務の返済により2,113百万円、長期借入金の返済により1,442百万円、短期借入金の減少により1,303百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第2四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約(一定期間継続的にサービスを提供する契約)の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、総額308百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、比較的低いコストで実現することができると考えております。
このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。
(運転資金需要)
当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。
入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入(出)金機に売上金を投入した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。
(投資目的の資金需要)
当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、1件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。
(先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識)
当第2四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度末までについても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。
(9) 設備の状況
(設備の新設、除却等の計画)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波の感染拡大、資源高や円安を背景とした原材料コストの上昇、半導体の供給制約等が続いたものの、国内経済正常化へ向けての動きの中で、緩やかな持ち直しが継続しました。先行きにつきましては、新型コロナ感染者数が減少する中、今後の政府の経済対策への期待もあり、個人消費や設備投資等内需中心の緩やかな景気回復が見込まれますが、他方でウクライナ情勢の悪化、米国・欧州・中国等の景気後退リスク、金融市場における金利・為替の動き等に注意が必要です。
警備分野においては、重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃対策、少子高齢化と労働人口減少、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などを背景に、社会の安全・安心ニーズは多様化しており、引き続き、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等高齢者生活支援事業)を行う事業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げております、「お客様と社会の安全・安心を支える強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。
以上のような取り組みを続けてまいりましたが、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、前年の東京2020大会関連売上の減少、システム関連費用の増加等をカバーすることができず、売上高は236,053百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は14,702百万円(前年同期比39.5%減)、経常利益は16,035百万円(前年同期比36.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,404百万円(前年同期比40.2%減)となりました。今後、内需の持ち直しが期待される中で、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備・インフラに対する包括的管理サービス等、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供を更に推進し、業績拡大を図ってまいります。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。
セキュリティ事業につきましては、前年の東京2020大会関連売上の減少もあり、売上高は181,017百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は15,893百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
機械警備業務において、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や画像を活用した遠隔監視、遠隔地からの設備制御等のオプションサービスを充実させ、お客様の多様化するニーズに貢献する「ALSOK-G7(ジーセブン)」の販売を推進してまいりました。今後、お客様のニーズに合わせて、「ALSOK-G7」の活用シーンの拡大を更に図ります。個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート®」等の販売を推進しております。2022年6月には、スマートフォンのアプリを通じてリアルタイム映像や録画した映像を確認でき、緊急時にはALSOKへ駆けつけ依頼を行うオプションサービスの利用も可能な「HOME ALSOK 屋外対応無線式IPカメラ」の提供を開始いたしました。このIPカメラの提供や新たな機器の投入により、個人のお客様のすそ野拡大を図り、将来的なホームセキュリティの拡大に繋げていきます。
常駐警備業務においては、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊療養施設やワクチン接種会場等の警備に引き続き対応いたしました。また、DXを活用した常駐警備の省人化・効率化にも取り組んでおり、工場の国内回帰等を踏まえ大型警備等の受注に注力していきます。
警備輸送業務においては、官民における現金管理業務の合理化ニーズは依然根強く、引き続き入(出)金機オンラインシステムの販売拡大に努めており、2022年6月には中型入出金機オンラインシステムをリニューアルし、お客様からの要望が多かった「小口出金」、「小口振替」機能を追加した「MH-Aモデル」の提供を開始いたしました。2022年7月には入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」の提供を開始いたしました。また、地域金融機関等の業務効率化とコスト低減をサポートする新たなソリューションとして、「手形・小切手の電子交換所」の集中業務を開始しております。引き続き様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大を図ってまいります。
綜合管理・防災事業につきましては、新型コロナウイルス対策関連売上の減少や建設工事部門の完工高減少の影響等もあり、売上高は29,707百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は2,632百万円(前年同期比36.1%減)となりました。また、2022年4月には、「社会貢献型災害備蓄品利用サービス」の提供を開始いたしました。本サービスは、お客様に災害備蓄品を定額でご利用いただけるサービスであり、未使用の災害備蓄品については、賞味期限の半年前に回収し、各種福祉施設等に寄贈することで、フードロス削減を含めたBCPサービスの拡大を図ってまいります。また、EV充電設備の販売等EV充電設備の普及への貢献も行っており、サステナビリティへの取組を強化しております。
介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高は22,699百万円(前年同期比9.1%増)となりましたが、新規施設開設の投資負担等により、営業利益は456百万円(前年同期比55.8%減)となりました。介護支援AIロボット等を活用し介護業務の効率化による経営基盤の強化と施設の拡充を図るとともに、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとで提供してまいります。
その他の分野につきましては、キャッシュレス進展に対応した「ALSOKマルチQR決済ソリューション」等が堅調に推移しました。また、2022年6月には、大気汚染防止法の改正により厳格化された石綿含有検査をサポートする「アスベスト総合サービス」の提供を開始いたしました。さらに、当社はドローンを活用した各種サービスを提供しており、従来から提供している広大な太陽光施設のパネル点検に加え、橋梁等の老朽化したインフラ、外壁等、各種施設の点検・調査等、事業の拡大に引き続き取り組んでおります。
当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で7,459百万円増加し、499,912百万円となりました。
有形固定資産が11,633百万円、のれんが7,242百万円増加した一方、現金及び預金が14,104百万円減少した結果であります。
負債の部は、前期末比1,563百万円増加し、175,944百万円となりました。前受金等のその他の流動負債が4,335百万円増加した一方、未払法人税等が2,736百万円減少した結果であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は12,479百万円(前年同期比40.9%減)であります。税金等調整前四半期純利益により16,009百万円、減価償却による資金の内部留保により8,878百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により8,339百万円、仕入債務の減少により7,079百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は16,080百万円(前年同期比231.0%増)であります。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により9,365百万円、有形固定資産の取得により6,609百万円の資金が減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は10,032百万円(前年同期比12.1%増)であります。配当金の支払により4,455百万円、リース債務の返済により2,113百万円、長期借入金の返済により1,442百万円、短期借入金の減少により1,303百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第2四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (千件) | 1,020 | 1.8 |
| 常駐警備業務 | (千件) | 4 | 4.9 |
| 警備輸送業務 | (千件) | 79 | 0.4 |
| 合計 | (千件) | 1,105 | 1.7 |
| 綜合管理・防災事業 | (千件) | 120 | 2.2 |
| 介護事業 | (千件) | 27 | △0.7 |
| 報告セグメント計 | (千件) | 1,252 | 1.7 |
| その他 | (千件) | 33 | △3.5 |
| 合計 | (千件) | 1,286 | 1.5 |
(注)上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約(一定期間継続的にサービスを提供する契約)の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。
| 機械警備業務 | 法人向けのALSOKガードシステム各種、個人向けのホームセキュリティ各種 |
| 常駐警備業務 | ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備 |
| 警備輸送業務 | 現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入(出)金機オンラインシステム |
| 綜合管理・防災事業 | 設備管理、清掃管理、電話対応等、施設の維持、管理、運営業務、消防用設備の点検、AEDのレンタル等 |
| 介護事業 | 訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等 |
| その他 | ALSOK PCマネジメントサービス、ホームページ改ざん検知サービス等、QRコード決済を中心としたキャッシュレス決済サービス |
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (百万円) | 85,899 | △2.4 |
| 常駐警備業務 | (百万円) | 61,533 | △8.5 |
| 警備輸送業務 | (百万円) | 33,584 | △0.2 |
| 合計 | (百万円) | 181,017 | △4.2 |
| 綜合管理・防災事業 | (百万円) | 29,707 | △8.6 |
| 介護事業 | (百万円) | 22,699 | 9.1 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 233,424 | △3.6 |
| その他 | (百万円) | 2,629 | △13.7 |
| 合計 | (百万円) | 236,053 | △3.8 |
(注)販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、総額308百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、比較的低いコストで実現することができると考えております。
このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。
(運転資金需要)
当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。
入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入(出)金機に売上金を投入した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。
(投資目的の資金需要)
当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、1件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。
(先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識)
当第2四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度末までについても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。
(9) 設備の状況
(設備の新設、除却等の計画)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。