四半期報告書-第54期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費や輸出が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなど、労働人口の減少を背景とする人手不足のなかにあって、全体として緩やかに回復しました。一方で、米国と中国・EU等との通商問題の動向や、中国経済の減速懸念、地政学的リスク、金融資本市場のボラティリティ拡大の影響等景気の先行きに対する不透明感が増しています。また、平成30年6月の大阪府北部地震やその後の平成30年7月豪雨による被害が今後の経済活動に与える影響も懸念されるところです。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は平成29年に戦後最少の約91万件となり、本年上半期は約40万件とさらにそれを下回るペースで推移しているものの、高齢者・障がい者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、国際テロ、仮想通貨流出等のサイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しております。
このような情勢の中、当社グループは、新たな中期経営計画「Grand Design 2020」をスタートさせ、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいます。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、インシデントの発生やその予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は104,531百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は5,937百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は6,079百万円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,462百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントならびに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST(スタンダード)」の販売を推進してまいりました。また、昨今の人手不足を背景とした長時間労働の問題や「働き方改革」を背景に、適切な施設管理や勤怠管理に対するニーズの高まりから、画像監視に加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作をWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV(ジーファイブ)」、ALSOK画像クラウドサービス等の防犯カメラシステムや出入管理システム等の販売にも注力しました。また、平成30年7月には、立体的に監視エリアを設定でき、隙間のない監視が可能な「3Dレーザーレーダー」の販売を開始しました。
個人向けサービスとしては、高度なセキュリティシステムを標準機能として搭載する「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様の多様なご要望や家庭環境に合わせ、さらにきめ細やかな機能を提供する「HOME ALSOK Premium」の販売が堅調に推移しました。また、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして「HOME ALSOKみまもりサポート」や、地域見守りネットワークの構築を支援する「みまもりタグ」の拡販に努めております。
常駐警備業務においては、人手不足の中で製造業等の警備業務アウトソーシングの動き、再開発に伴う新築ビルの警備ニーズ等が強まっています。
警備輸送業務においては、金融機関におけるATM関係を含む綜合管理等のアウトソースの受注が堅調に推移したほか、働き方改革の進展や人手不足を背景として小売・飲食店等からの入(出)金機の受注が好調に推移しました。
この結果、セキュリティ事業の売上高は84,174百万円(前年同期比1.4%増)となりました。利益面では、人件費増加や基幹システム更改の影響等もあり、営業利益は7,151百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務、改修工事の受注が売上に貢献し、また、建設需要の高まりを背景に設備工事部門の受注が堅調に推移したこともあり、綜合管理・防災事業の売上高は12,973百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は956百万円(前年同期比69.0%増)となりました。
介護事業につきましては、有料老人ホーム・グループホーム等の施設事業において入居者が増加した一方、在宅事業においては、拠点の統廃合等により利用者が減少しました。この結果、売上高は6,348百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益面では、昨年来、人員の効率配置を中心とする経営改善施策の効果が表れ、営業利益は95百万円(前年同期は73百万円の営業損失)となりました。
当業界においても人手不足が深刻化しており、今後の事業拡大の阻害要因になりかねませんが、新技術の活用や生産性の向上などで課題を克服し、引き続き拡大する社会の安心・安全ニーズに応えていくことが重要であると考えております。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で5,861百万円減少し、390,774百万円となりました。前払費用等のその他の流動資産が6,566百万円、のれんが1,139百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が8,676百万円、警備輸送業務用現金が5,539百万円減少した結果であります。
負債の部は、前期末比で6,296百万円減少し、148,957百万円となりました。預り金等のその他の流動負債が3,741百万円、短期借入金が1,950百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6,641百万円、未払法人税等が4,601百万円減少した結果であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は7,273百万円(前年同期は10,404百万円の減少)であります。売上債権の減少により9,217百万円、税金等調整前四半期純利益により5,961百万円、減価償却による資金の内部留保により3,798百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により7,280百万円、法人税等の支払により4,799百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は6,252百万円(前年同期比474.2%増)であります。有形固定資産の取得により3,217百万円、子会社株式の取得により1,737百万円、無形固定資産の取得により1,401百万円の資金が減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は453百万円(前年同期は3,906百万円の増加)であります。短期借入金の増加(純額)により4,692百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により3,037百万円、リース債務の返済により938百万円、長期借入金の返済により860百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記件数は当社がサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、総額129百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、および警備輸送業務における入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金であります。また、投資目的の資金需要のうち主なものは、小口多数の機械警備に係る警報機器の取得によるものであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。
このような資金需要の状況の下、当社グループの資金調達は短期運転資金の調達が中心となっており、その調達方法としては自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金の調達の必要が生じた場合については、金融機関からの長期借入を基本としております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費や輸出が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなど、労働人口の減少を背景とする人手不足のなかにあって、全体として緩やかに回復しました。一方で、米国と中国・EU等との通商問題の動向や、中国経済の減速懸念、地政学的リスク、金融資本市場のボラティリティ拡大の影響等景気の先行きに対する不透明感が増しています。また、平成30年6月の大阪府北部地震やその後の平成30年7月豪雨による被害が今後の経済活動に与える影響も懸念されるところです。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は平成29年に戦後最少の約91万件となり、本年上半期は約40万件とさらにそれを下回るペースで推移しているものの、高齢者・障がい者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、国際テロ、仮想通貨流出等のサイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しております。
このような情勢の中、当社グループは、新たな中期経営計画「Grand Design 2020」をスタートさせ、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいます。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、インシデントの発生やその予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は104,531百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は5,937百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は6,079百万円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,462百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントならびに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST(スタンダード)」の販売を推進してまいりました。また、昨今の人手不足を背景とした長時間労働の問題や「働き方改革」を背景に、適切な施設管理や勤怠管理に対するニーズの高まりから、画像監視に加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作をWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV(ジーファイブ)」、ALSOK画像クラウドサービス等の防犯カメラシステムや出入管理システム等の販売にも注力しました。また、平成30年7月には、立体的に監視エリアを設定でき、隙間のない監視が可能な「3Dレーザーレーダー」の販売を開始しました。
個人向けサービスとしては、高度なセキュリティシステムを標準機能として搭載する「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様の多様なご要望や家庭環境に合わせ、さらにきめ細やかな機能を提供する「HOME ALSOK Premium」の販売が堅調に推移しました。また、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして「HOME ALSOKみまもりサポート」や、地域見守りネットワークの構築を支援する「みまもりタグ」の拡販に努めております。
常駐警備業務においては、人手不足の中で製造業等の警備業務アウトソーシングの動き、再開発に伴う新築ビルの警備ニーズ等が強まっています。
警備輸送業務においては、金融機関におけるATM関係を含む綜合管理等のアウトソースの受注が堅調に推移したほか、働き方改革の進展や人手不足を背景として小売・飲食店等からの入(出)金機の受注が好調に推移しました。
この結果、セキュリティ事業の売上高は84,174百万円(前年同期比1.4%増)となりました。利益面では、人件費増加や基幹システム更改の影響等もあり、営業利益は7,151百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務、改修工事の受注が売上に貢献し、また、建設需要の高まりを背景に設備工事部門の受注が堅調に推移したこともあり、綜合管理・防災事業の売上高は12,973百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は956百万円(前年同期比69.0%増)となりました。
介護事業につきましては、有料老人ホーム・グループホーム等の施設事業において入居者が増加した一方、在宅事業においては、拠点の統廃合等により利用者が減少しました。この結果、売上高は6,348百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益面では、昨年来、人員の効率配置を中心とする経営改善施策の効果が表れ、営業利益は95百万円(前年同期は73百万円の営業損失)となりました。
当業界においても人手不足が深刻化しており、今後の事業拡大の阻害要因になりかねませんが、新技術の活用や生産性の向上などで課題を克服し、引き続き拡大する社会の安心・安全ニーズに応えていくことが重要であると考えております。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で5,861百万円減少し、390,774百万円となりました。前払費用等のその他の流動資産が6,566百万円、のれんが1,139百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が8,676百万円、警備輸送業務用現金が5,539百万円減少した結果であります。
負債の部は、前期末比で6,296百万円減少し、148,957百万円となりました。預り金等のその他の流動負債が3,741百万円、短期借入金が1,950百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6,641百万円、未払法人税等が4,601百万円減少した結果であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は7,273百万円(前年同期は10,404百万円の減少)であります。売上債権の減少により9,217百万円、税金等調整前四半期純利益により5,961百万円、減価償却による資金の内部留保により3,798百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により7,280百万円、法人税等の支払により4,799百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は6,252百万円(前年同期比474.2%増)であります。有形固定資産の取得により3,217百万円、子会社株式の取得により1,737百万円、無形固定資産の取得により1,401百万円の資金が減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は453百万円(前年同期は3,906百万円の増加)であります。短期借入金の増加(純額)により4,692百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により3,037百万円、リース債務の返済により938百万円、長期借入金の返済により860百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結会計期間末 (平成30年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (件) | 932,699 | 3.7 |
| 常駐警備業務 | (件) | 4,437 | 7.5 |
| 警備輸送業務 | (件) | 73,939 | 10.6 |
| 合計 | (件) | 1,011,075 | 4.2 |
| 綜合管理・防災事業 | (件) | 100,615 | 9.3 |
| 介護事業 | (件) | 20,903 | △8.2 |
| 報告セグメント計 | (件) | 1,132,593 | 4.4 |
| その他 | (件) | 25,819 | 8.3 |
| 合計 | (件) | 1,158,412 | 4.4 |
(注)上記件数は当社がサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (百万円) | 41,589 | 0.3 |
| 常駐警備業務 | (百万円) | 27,167 | △0.2 |
| 警備輸送業務 | (百万円) | 15,416 | 7.6 |
| 合計 | (百万円) | 84,174 | 1.4 |
| 綜合管理・防災事業 | (百万円) | 12,973 | 9.8 |
| 介護事業 | (百万円) | 6,348 | △0.5 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 103,496 | 2.2 |
| その他 | (百万円) | 1,035 | 16.9 |
| 合計 | (百万円) | 104,531 | 2.4 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、総額129百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、および警備輸送業務における入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金であります。また、投資目的の資金需要のうち主なものは、小口多数の機械警備に係る警報機器の取得によるものであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。
このような資金需要の状況の下、当社グループの資金調達は短期運転資金の調達が中心となっており、その調達方法としては自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金の調達の必要が生じた場合については、金融機関からの長期借入を基本としております。