いちご（2337）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年2月28日: 26億4000万
2009年11月30日 -97.77%: 5900万
2010年2月28日 ±0%: 5900万
2012年11月30日 -93.22%: 400万
2013年2月28日: -1億600万
2013年5月31日 +100%: 0
2013年8月31日: 0
2013年11月30日: -700万
2014年2月28日 -999.99%: -6億1600万
2014年8月31日: -3700万
2014年11月30日 ±0%: -3700万
2015年2月28日 -494.59%: -2億2000万
2015年5月31日: -1億2400万
2015年8月31日 -76.61%: -2億1900万
2015年11月30日 -1.83%: -2億2300万
2016年2月29日 -65.47%: -3億6900万
2016年5月31日: 5億5500万
2016年8月31日 +130.09%: 12億7700万
2016年11月30日 -2.11%: 12億5000万
2017年2月28日 -54.16%: 5億7300万
2018年2月28日 -54.97%: 2億5800万
2019年2月28日 -6.59%: 2億4100万
2020年2月29日: -5億8400万
2021年2月28日: -5800万
2022年2月28日 -594.83%: -4億300万
2023年2月28日: 1億5200万
2024年2月29日: -5億2900万
2025年2月28日: -2億2300万
2026年2月28日 -829.15%: -20億7200万

個別

2009年2月28日: 13億9900万
2013年2月28日: -5億9200万
2014年2月28日: -4億2400万
2015年2月28日: -1億3000万
2016年2月29日 -122.31%: -2億8900万
2017年2月28日: 11億5500万
2018年2月28日: -6300万
2019年2月28日: 5億9500万
2020年2月29日: -5億1000万
2021年2月28日: 1億9400万
2022年2月28日: -1億5600万
2023年2月28日: 2600万
2024年2月29日: -5400万
2025年2月28日 -348.15%: -2億4200万
2026年2月28日 -745.87%: -20億4700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。
この変更により、法人税等調整額が22百万円増加し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ減少しております。
2026/05/20 16:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。
この変更により、法人税等調整額が53百万円増加しており、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が82百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、それぞれ減少しております。
2026/05/20 16:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 法人税等は7,655百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は215百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,628百万円(前期比9.5%増)となりました。なお、キャッシュ純利益はデリバティブ評価益の計上に加え、法人税等調整額の計上により、18,442百万円(前期比4.9%減)となりました。
(3)資金の源泉および流動性についての分析
2026/05/20 16:07