有価証券報告書-第26期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

当社は、株主価値増加を最優先課題としつつ、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案して利益還元を図り、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期につきましては、大幅な赤字決算を計上することとなったため、無配といたしました。今後の利益還元につきましては、経営成績を勘案しながら、適宜検討していく予定であります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。