有価証券報告書-第26期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積もることは出来ないものの、事業への影響が翌期以降の連結会計年度において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、これによる当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
a.非上場株式等の評価減
当社グループは、保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には当該連結会計年度において非上場株式等の評価減を行う可能性があります。
b.のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。