有価証券報告書-第26期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
株式会社クシムソフト
株式会社クシムインサイト
株式会社ケア・ダイナミクス
株式会社イーフロンティア
株式会社クシムテクノロジーズは、2021年4月1日付で株式会社クシムソフトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりますが、吸収合併期日までの同社の損益は連結損益計算書に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社クシムソフト、株式会社クシムインサイト及び株式会社ケア・ダイナミクスの決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ 暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定)
活発な市場が存在しないもの
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が国内外の暗号資産交換所または販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定することとする。また、国内の暗号資産交換所または販売所とは金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所または販売所を指す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
連結子会社は商品販売後に発生する返品に備えるため、返品の見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
翌連結会計年度より5年間の定額法により償却することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。