有価証券報告書-第26期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1) のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 188,421千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、買収時の対象会社の超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんについては、減損の兆候の有無について検討し、減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づいて策定され、当社及び対象会社の経営者により承認された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上の成長率であり、過去の実績及び受注の獲得予測等を考慮して決定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(2) 非上場株式等の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 296,606千円
投資有価証券評価損 184,997千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、業務提携及び純投資を目的として、複数の非上場企業及び投資事業有限責任組合等に投資又は出資をしております。
当社グループが保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減損処理をしないこととしております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループが保有する非上場株式の回復可能性の判断について、発行会社の財政状態や業績の見通し等の入手しうる情報を用いて、四半期毎に評価損計上の要否を判断しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが保有する非上場株式の回復可能性の判断の主要な仮定は、情報に含まれる売上高及び営業利益であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(1) のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 188,421千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、買収時の対象会社の超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんについては、減損の兆候の有無について検討し、減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づいて策定され、当社及び対象会社の経営者により承認された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上の成長率であり、過去の実績及び受注の獲得予測等を考慮して決定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(2) 非上場株式等の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 296,606千円
投資有価証券評価損 184,997千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、業務提携及び純投資を目的として、複数の非上場企業及び投資事業有限責任組合等に投資又は出資をしております。
当社グループが保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減損処理をしないこととしております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループが保有する非上場株式の回復可能性の判断について、発行会社の財政状態や業績の見通し等の入手しうる情報を用いて、四半期毎に評価損計上の要否を判断しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが保有する非上場株式の回復可能性の判断の主要な仮定は、情報に含まれる売上高及び営業利益であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。