有価証券報告書-第26期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 516,105千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、関係会社の将来の事業計画等により総合的に勘案して実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減損処理をしないこととしております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎としております。また、事業計画等の実行可能性と合理性については、直近の事業計画の達成状況もあわせて考慮しております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画の前提となった将来の経済条件や経営環境等の変化による影響を受ける可能性があり、当該影響により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。
(2) 非上場株式等の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 226,606千円
投資有価証券評価損 184,997千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社は、業務提携及び純投資を目的として、複数の非上場企業及び投資事業有限責任組合等に投資又は出資をしております。当社が保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減損処理をしないこととしております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社が保有する非上場株式の回復可能性の判断について、発行会社の財政状態や業績の見通し等の入手しうる情報を用いて、四半期毎に評価損計上の要否を判断しております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社が保有する非上場株式の回復可能性の判断の主要な仮定は、情報に含まれる売上高及び営業利益であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。