四半期報告書-第55期第2四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢ならびに個人消費に回復の兆しがみられたものの、中国経済の減速や米国新政権の経済政策が不確実なことから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループでは、中核であるテレビアニメーション番組のプロデュースにおいて、より良い作品の企画・放送枠の提案により、新たなスポンサーの開拓を含めた営業活動に注力するとともに、新たな二次利用の市場を開拓し、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを拡大するという方針のもと、事業展開を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,149百万円(前年同期比27.0%減)、営業利益1,471百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益1,447百万円(前年同期比21.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益991百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業におきましては、継続番組である「それいけ!アンパンマン」「リルリルフェアリル～妖精のドア～」等の他、ガンダムシリーズの新作「機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ」第2章および「MARGINAL#4 KISSから創造るBig Bang」等の新作のテレビアニメーション番組についての製作出資・製作委員会の組成・共同運営並びにプロデュース事業を実施いたしました。
期初の計画通りに推移いたしましたが、当期はプロデュースを行った新番組の放送スタートが下半期中心のため、当第2四半期連結累計期間におけるアニメ制作受託収入並びに提供料収入が減少し、前年同期に比べ売上高減少の要因となっております。また、遊技機の広告収入およびキャラクターを利用した販促キャンペーンについて新規受注獲得ができず、売上高減少の大きな要因となっております。
この結果、メディア事業の売上高は6,256百万円(前年同期比34.5%減)、営業利益336百万円(前年同期比41.6%減)となりました。
(ライツ事業)
ライツ事業におきましては、「ガンダム」シリーズに関して概ね計画通り、堅調に推移いたしましたが、アーケードゲームおよび遊技機の大型版権収入のあった前年同期に比べ、当該案件分の反動減により売上高が減少しております。
また、キャラクターイベントにおいて、初めてとなる「C3北京」の開催および国内の巡回型イベント「機動戦士ガンダム THE ORIGIN展」を開催するなど事業の幅を拡大いたしました。
この結果、ライツ事業の売上高は2,591百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益1,136百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、球場看板広告の新規案件を受注し、わずかではありますが当該案件分の売上高が前年同期に比べ増加しております。
この結果、スポーツ事業の売上高は301百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益31百万円(前年同期比53.3%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、23,445百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加519百万円及び売上債権の減少339百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ714百万円減少し、4,094百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少671百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、19,351百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益991百万円の計上による増加及び剰余金の配当293百万円による減少等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、16,172百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は722百万円(前年同期は259百万円の使用)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,469百万円、売上債権の減少額339百万円、仕入債務の減少額671百万円及び法人税等の支払額526百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は95百万円(前年同期は54百万円の使用)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入93百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は298百万円(前年同期は298百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払額293百万円等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。