四半期報告書-第56期第2四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復に伴い個人消費の改善もみられ、ゆるやかな拡大基調で推移いたしました。また、世界経済においては新興国経済の景気回復の兆しがみられたものの、北朝鮮情勢等地政学的リスクを抱え、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループでは、中核であるアニメーション作品やエンタテインメントコンテンツのプロデュースにおいて、より良い企画・ビジネススキームの提案により、新たなスポンサーの獲得に注力するとともに、新たな二次利用の市場を開拓し、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを拡大するという方針のもと、事業展開を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,905百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益1,287百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益1,359百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益956百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業におきましては、継続番組である「それいけ!アンパンマン」「リルリルフェアリル～魔法の鏡～」等の他、「ゆるキャン△」「ラーメン大好き小泉さん」等の新作のテレビアニメーション番組についての製作出資・製作委員会の組成・共同運営ならびににプロデュース事業を期初の計画通りに実施いたしました。
また、遊技機の新発売に伴う広告業務および「JR東日本 機動戦士ガンダムスタンプラリー 行きまーす!」等の新規販促キャンペーンを実施いたました。
この結果、メディア事業の売上高は6,470百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益325百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(ライツ事業)
ライツ事業におきましては、「ガンダム」シリーズについては、概ね計画通り堅調に推移したものの、「ガンダム」シリーズ以外は大きなヒット作不在により、製作委員会からの配分金が減少し、前年同期に比べ売上高が減少した主な要因となっております。
この結果、ライツ事業の売上高は2,154百万円(前年同期比16.8%減)、営業利益973百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、プロ野球のオフシーズンに当たるため売上額自体は大きくありませんが、概ね期初の計画通りに推移しております。
この結果、スポーツ事業の売上高は279百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益24百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、25,653百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加154百万円及び投資有価証券の増加217百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、4,847百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少37百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、20,805百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益956百万円の計上による増加及び剰余金の配当337百万円による減少等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、17,261百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は433百万円(前年同期は722百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,389百万円、売上債権の増加額154百万円、仕入債務の減少額37百万円及び法人税等の支払額374百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は283百万円(前年同期は95百万円の獲得)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出328百万円及び投資有価証券の売却による収入53百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は343百万円(前年同期は298百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払額337百万円等であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。