(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準又は給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～16.3年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
企業年金基金については、複数事業主制度を採用しており、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。