有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(連合設立型)及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項
基準日	平成24年3月31日
年金資産の額 (百万円)		65,155
年金財政計算上の給付債務の額 (百万円)		77,804
差引額 (百万円)		△12,649
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合 (%)	6.92
	(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,316百万円、及び繰越不足金333百万円であります。

2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務 (百万円)		△10,236
(2) 年金資産 (百万円)		8,388
(3) 未積立退職給付債務 (百万円)		△1,847
(4) 未認識数理計算上の差異 (百万円)		278
(5) 未認識過去勤務債務 (百万円)		630
(6) 退職給付引当金 (百万円)		△939

(注)1.当社は、連合設立型厚生年金基金を採用していることから、自社の拠出に対する年金資産の額の合理的な計算が困難であるため、同基金にかかる年金資産を除いております。
(注)2.退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用 (百万円)		494
(2) 利息費用 (百万円)		191
(3) 期待運用収益 (百万円)		△128
(4) 数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)		166
(5) 過去勤務債務の費用処理額 (百万円)		△112
(6) 厚生年金基金への拠出額 (百万円)		163
(7) 確定拠出年金への掛金支払額 (百万円)		113
(8) 退職給付費用 (百万円)		888

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
(注)2.上記退職給付費用以外に早期割増退職金19百万円があり、その他関連費用と合わせて特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.7～2.0%
(3) 期待運用収益率
1.5～3.2%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年又は10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度(連合設立型)及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,729	百万円
勤務費用	610	〃
利息費用	241	〃
数理計算上の差異の発生額	753	〃
退職給付の支払額	△492	〃
企業結合の影響による増加額	6,194	〃
退職給付債務の期末残高	17,036	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,388	百万円
期待運用収益	172	〃
数理計算上の差異の発生額	449	〃
事業主からの拠出額	681	〃
退職給付の支払額	△314	〃
企業結合の影響による増加額	2,415	〃
年金資産の期末残高	11,793	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	16,039	百万円
年金資産	△11,793	〃
	4,246	〃
非積立型制度の退職給付債務	997	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,243	〃

退職給付に係る負債	5,243	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,243	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	610	百万円
利息費用	241	〃
期待運用収益	△172	〃
数理計算上の差異の費用処理額	84	〃
過去勤務費用の費用処理額	252	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,015	〃

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	236	百万円
未認識数理計算上の差異	637	〃
合計	873	〃

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	53	%
債券	28	%
株式	17	%
その他	2	%
合計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%～1.7%
長期期待運用収益率	1.5%～3.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	506	百万円
退職給付費用	183	〃
退職給付の支払額	△87	〃
制度への拠出額	△20	〃
企業結合の影響による増加額	1,344	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,926	〃

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	957	百万円
年金資産	△277	〃
	680	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,245	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,926	〃
退職給付に係る負債	1,926	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,926	〃

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

183

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、110百万円でありました。
5.複数事業主制度
(採用している退職金制度の概要)
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理している、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、168百万円であります。
当社が加入している厚生年金基金(連合設立型)の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これによる損益に与える影響はありません。
なお、一部の国内連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる制度であるため、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日)

年金資産の額	65,835	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	81,138	〃
差引額	△15,303	〃

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
5.92%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,954百万円であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。