有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。ただし、確定拠出年金制度における掛金の拠出上限が法令上定められていることから、これを超過する部分は、退職一時金として支給するため、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、当連結会計年度において、一部の連結子会社が、リスク分担型企業年金及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行いたしました。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,142	百万円	14,997	百万円
勤務費用	914	百万円	901	百万円
利息費用	175	百万円	221	百万円
数理計算上の差異の発生額	△448	百万円	△1,450	百万円
退職給付の支払額	△841	百万円	△1,248	百万円
過去勤務費用の発生額	55	百万円	-	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△1,049	百万円
退職給付債務の期末残高	14,997	百万円	12,372	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	5,778	百万円	5,663	百万円
期待運用収益	106	百万円	108	百万円
数理計算上の差異の発生額	△203	百万円	365	百万円
事業主からの拠出額	165	百万円	179	百万円
退職給付の支払額	△183	百万円	△389	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△1,470	百万円
年金資産の期末残高	5,663	百万円	4,456	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,580	百万円	4,979	百万円
年金資産	△5,663	百万円	△4,456	百万円
	917	百万円	523	百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,417	百万円	7,392	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,334	百万円	7,915	百万円

退職給付に係る負債	9,614	百万円	7,915	百万円
退職給付に係る資産	△279	百万円	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,334	百万円	7,915	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	914	百万円	901	百万円
利息費用	175	百万円	221	百万円
期待運用収益	△106	百万円	△108	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△37	百万円	△56	百万円
過去勤務費用の費用処理額	46	百万円	△8	百万円
その他(注)	-	百万円	229	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	992	百万円	1,179	百万円

(注)当連結会計年度の金額は、確定拠出年金制度に移行したことに伴う費用であります。これらは全て特別損
失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△9	百万円	△8	百万円
数理計算上の差異	207	百万円	1,530	百万円
合計	198	百万円	1,521	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△45	百万円	△36	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,453	百万円	△3,014	百万円
合計	△1,498	百万円	△3,050	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
一般勘定	24	%	25	%
債券	44	%	48	%
株式	24	%	18	%
その他	8	%	9	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	主として0.2～1.6%	主として0.6～3.3%
長期期待運用収益率	主として1.0～2.5%	主として1.0～2.5%
予想昇給率	主として0.4～7.6%	主として0.4～7.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,747	百万円	1,697	百万円
退職給付費用	284	百万円	271	百万円
退職給付の支払額	△333	百万円	△264	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,697	百万円	1,704	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	474	百万円	500	百万円
年金資産	△163	百万円	△176	百万円
	311	百万円	324	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,386	百万円	1,380	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,697	百万円	1,704	百万円
退職給付に係る負債	1,704	百万円	1,709	百万円
退職給付に係る資産	△6	百万円	△4	百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,697

百万円

1,704

百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

284

百万円

当連結会計年度

271

百万円

4.確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度

1,746

百万円

当連結会計年度

1,868

百万円