有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。ただし、確定拠出年金制度における掛金の拠出上限が法令上定められていることから、これを超過する部分は、退職一時金として支給するため、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を採用しております。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,202	百万円	13,699	百万円
勤務費用	940	百万円	887	百万円
利息費用	85	百万円	73	百万円
数理計算上の差異の発生額	222	百万円	△158	百万円
退職給付の支払額	△437	百万円	△676	百万円
過去勤務費用の発生額	423	百万円	-	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	4	百万円	395	百万円
企業結合の影響による増加額	1,654	百万円	-	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△11,465	百万円	-	百万円
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	△930	百万円	-	百万円
退職給付債務の期末残高	13,699	百万円	14,222	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	15,315	百万円	4,724	百万円
期待運用収益	163	百万円	83	百万円
数理計算上の差異の発生額	25	百万円	△162	百万円
事業主からの拠出額	478	百万円	150	百万円
退職給付の支払額	△300	百万円	△136	百万円
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△10,208	百万円	-	百万円
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	△749	百万円	-	百万円
年金資産の期末残高	4,724	百万円	4,659	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,874	百万円	6,939	百万円
年金資産	△4,724	百万円	△4,659	百万円
	2,149	百万円	2,279	百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,825	百万円	7,283	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,975	百万円	9,563	百万円

退職給付に係る負債	8,975	百万円	9,563	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,975	百万円	9,563	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	940	百万円	887	百万円
利息費用	85	百万円	73	百万円
期待運用収益	△163	百万円	△83	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	203	百万円	97	百万円

過去勤務費用の費用処理額	31	百万円	74	百万円
その他(注)	53	百万円	207	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,150	百万円	1,256	百万円

(注)前連結会計年度の金額は、確定拠出年金制度及びリスク分担型企業年金への移行に伴う費用でありま
す。当連結会計年度の金額は、臨時に支払った割増退職金であります。これらは全て特別損失に計上し
ております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△391	百万円	74	百万円
数理計算上の差異	583	百万円	98	百万円
合計	191	百万円	172	百万円

(注) 前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定拠出年金制度及び
リスク分担型企業年金への移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△423百万円、数理計算上の差異
592百万円)が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	270	百万円	196	百万円
未認識数理計算上の差異	797	百万円	698	百万円
合計	1,068	百万円	895	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
一般勘定	25	%	26	%
債券	41	%	43	%
株式	23	%	21	%
その他	11	%	10	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	主として0.01～0.6%	主として0.0～0.8%
長期期待運用収益率	主として1.0～2.5%	主として0.87～2.5%
予想昇給率	主として1.0～7.3%	主として1.0～7.3%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,593	百万円	2,048	百万円
退職給付費用	251	百万円	597	百万円
退職給付の支払額	△122	百万円	△161	百万円
新規連結による増加額	329	百万円	-	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△4	百万円	△395	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2,048	百万円	2,088	百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	442	百万円	494	百万円
年金資産	△143	百万円	△156	百万円
	298	百万円	337	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,749	百万円	1,594	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,048	百万円	1,931	百万円
退職給付に係る負債	2,056	百万円	1,944	百万円
退職給付に係る資産	△8	百万円	△13	百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,048

百万円

1,931

百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

251

百万円

当連結会計年度

454

百万円

4.確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度753百万円、当連結会計年度1,088百万円でありました。
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は23百万円であり、当該リスク対応掛
金相当額の拠出に関する残存年数は2年であります。