有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2018年10月に退職金・年金制度を変更し、従来の確定給付企業年金制度を終了し確定拠出年金制度に一本化いたしました。ただし、確定拠出年金制度における掛金の拠出上限が法令上定められていることから、これを超過する部分は、退職一時金として支給するため、新たに退職一時金制度を設けております。併せて、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりましたが、2018年9月に脱退いたしました。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度の一部を「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行いたしました。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,546	百万円	23,202	百万円
勤務費用	1,034	百万円	940	百万円
利息費用	89	百万円	85	百万円
数理計算上の差異の発生額	△0	百万円	222	百万円
退職給付の支払額	△468	百万円	△437	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円	423	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	百万円	4	百万円
企業結合の影響による増加額	-	百万円	1,654	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△11,465	百万円
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	-	百万円	△930	百万円
退職給付債務の期末残高	23,202	百万円	13,699	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	14,374	百万円	15,315	百万円
期待運用収益	236	百万円	163	百万円
数理計算上の差異の発生額	246	百万円	25	百万円
事業主からの拠出額	821	百万円	478	百万円
退職給付の支払額	△363	百万円	△300	百万円
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△10,208	百万円
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	-	百万円	△749	百万円
年金資産の期末残高	15,315	百万円	4,724	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,773	百万円	6,874	百万円
年金資産	△15,315	百万円	△4,724	百万円
	3,457	百万円	2,149	百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,429	百万円	6,825	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,887	百万円	8,975	百万円

退職給付に係る負債	7,887	百万円	8,975	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,887	百万円	8,975	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,034	百万円	940	百万円
利息費用	89	百万円	85	百万円
期待運用収益	△236	百万円	△163	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	395	百万円	203	百万円

過去勤務費用の費用処理額	△10	百万円	31	百万円
その他(注)	216	百万円	53	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,488	百万円	1,150	百万円

(注)前連結会計年度の金額は、臨時に支払った割増退職金であります。当連結会計年度の金額は、確定拠出
年金制度およびリスク分担型企業年金への移行に伴う費用であります。これらは全て特別損失に計上して
おります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△10	百万円	△391	百万円
数理計算上の差異	644	百万円	583	百万円
合計	634	百万円	191	百万円

(注) 当連結会計年度における、過去勤務費用および数理計算上の差異の金額には、確定拠出年金制度および
リスク分担型企業年金への移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△423百万円、数理計算上の差異592百万
円)が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△121	百万円	270	百万円
未認識数理計算上の差異	1,380	百万円	797	百万円
合計	1,259	百万円	1,068	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	50	%	25	%
債券	30	%	41	%
株式	15	%	23	%
その他	5	%	11	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.2～0.6%	主として0.01 ～0.6%
長期期待運用収益率	主として1.0～2.5%	主として1.0～2.5%
予想昇給率	主として1.3～7.3%	主として1.0～7.3%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,367	百万円	1,593	百万円
退職給付費用	384	百万円	251	百万円
退職給付の支払額	△422	百万円	△122	百万円
新規連結による増加額	264	百万円	329	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	百万円	△4	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,593	百万円	2,048	百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	407	百万円	442	百万円
年金資産	△155	百万円	△143	百万円
	251	百万円	298	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,342	百万円	1,749	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,593	百万円	2,048	百万円
退職給付に係る負債	1,614	百万円	2,056	百万円
退職給付に係る資産	△20	百万円	△8	百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,593

百万円

2,048

百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

384

百万円

当連結会計年度

251

百万円

4.確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度753百万円でありました。
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は45百万円であり、当該リスク対応掛
金相当額の拠出に関する残存年数は3年であります。
5.複数事業主制度
(採用している退職金制度の概要)
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりましたが、2018年9月に脱退いたしました。
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であったため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度84百万円であります。
なお、一部の国内連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる制度であるため、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)		当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	25,926	百万円	-	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	33,240	百万円	-	百万円
差引額	△7,313	百万円	-	百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 6.15% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の前連結会計年度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,413百万円であります。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。