有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度(連合設立型)及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,062	百万円	22,546	百万円
勤務費用	1,021	百万円	1,034	百万円
利息費用	79	百万円	89	百万円
数理計算上の差異の発生額	6	百万円	△0	百万円
退職給付の支払額	△624	百万円	△468	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1	百万円	-	百万円
退職給付債務の期末残高	22,546	百万円	23,202	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	13,771	百万円	14,374	百万円
期待運用収益	247	百万円	236	百万円
数理計算上の差異の発生額	△14	百万円	246	百万円
事業主からの拠出額	821	百万円	821	百万円
退職給付の支払額	△451	百万円	△363	百万円
年金資産の期末残高	14,374	百万円	15,315	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,283	百万円	18,773	百万円
年金資産	△14,374	百万円	△15,315	百万円
	3,908	百万円	3,457	百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,263	百万円	4,429	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,172	百万円	7,887	百万円

退職給付に係る負債	8,172	百万円	7,887	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,172	百万円	7,887	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,021	百万円	1,034	百万円
利息費用	79	百万円	89	百万円
期待運用収益	△247	百万円	△236	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	374	百万円	395	百万円

過去勤務費用の費用処理額	△10	百万円	△10	百万円
その他(注)	-	百万円	216	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,217	百万円	1,488	百万円

(注)臨時に支払った割増退職金であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△10	百万円	△10	百万円
数理計算上の差異	354	百万円	644	百万円
合計	343	百万円	634	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△131	百万円	△121	百万円
未認識数理計算上の差異	2,025	百万円	1,380	百万円
合計	1,894	百万円	1,259	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	50	%	50	%
債券	33	%	30	%
株式	14	%	15	%
その他	3	%	5	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.2～0.7%	主として0.2～0.6%
長期期待運用収益率	主として1.2～2.5%	主として1.0～2.5%
予想昇給率	主として1.3～7.3%	主として1.3～7.3%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,323	百万円	1,367	百万円
退職給付費用	294	百万円	384	百万円
退職給付の支払額	△248	百万円	△422	百万円
新規連結による増加額	-	百万円	264	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△1	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,367	百万円	1,593	百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	412	百万円	407	百万円
年金資産	△155	百万円	△155	百万円
	257	百万円	251	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,110	百万円	1,342	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,367	百万円	1,593	百万円
退職給付に係る負債	1,367	百万円	1,614	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△20	百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,367

百万円

1,593

百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

294

百万円

当連結会計年度

384

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度226百万円でありました。
5.複数事業主制度
(採用している退職金制度の概要)
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理している、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度176百万円であります。
なお、一部の国内連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる制度であるため、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	22,975	百万円	25,926	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	33,225	百万円	33,240	百万円
差引額	△10,249	百万円	△7,313	百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 6.30% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 6.15% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,705百万円、当連結会計年度12,413百万円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。