有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。ただし、確定拠出年金制度における掛金の拠出上限が法令上定められていることから、これを超過する部分は、退職一時金として支給するため、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を採用しております。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,699	百万円	14,222	百万円
勤務費用	887	百万円	1,052	百万円
利息費用	73	百万円	79	百万円
数理計算上の差異の発生額	△158	百万円	136	百万円
退職給付の支払額	△676	百万円	△711	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	395	百万円	333	百万円
企業結合の影響による増加額	-	百万円	75	百万円
退職給付債務の期末残高	14,222	百万円	15,187	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	4,724	百万円	4,659	百万円
期待運用収益	83	百万円	81	百万円
数理計算上の差異の発生額	△162	百万円	442	百万円
事業主からの拠出額	150	百万円	203	百万円
退職給付の支払額	△136	百万円	△203	百万円
年金資産の期末残高	4,659	百万円	5,183	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,939	百万円	7,213	百万円
年金資産	△4,659	百万円	△5,183	百万円
	2,279	百万円	2,029	百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,283	百万円	7,974	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,563	百万円	10,004	百万円

退職給付に係る負債

9,563

百万円

10,042

百万円

退職給付に係る資産	-	百万円	△38	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,563	百万円	10,004	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	887	百万円	1,052	百万円
利息費用	73	百万円	79	百万円
期待運用収益	△83	百万円	△81	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	97	百万円	85	百万円

過去勤務費用の費用処理額	74	百万円	74	百万円
その他(注)	207	百万円	-	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,256	百万円	1,210	百万円

(注)前連結会計年度の金額は、従業員に対して臨時に支払った割増退職金であり、全て特別損失に計上してお
ります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	74	百万円	74	百万円
数理計算上の差異	98	百万円	388	百万円
合計	172	百万円	462	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	196	百万円	122	百万円
未認識数理計算上の差異	698	百万円	310	百万円
合計	895	百万円	432	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
一般勘定	26	%	25	%
債券	43	%	42	%
株式	21	%	25	%
その他	10	%	8	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	主として0.0～0.8%	主として0.0～0.8%
長期期待運用収益率	主として0.87～2.5%	主として0.87～2.5%
予想昇給率	主として1.0～7.3%	主として1.0～7.3%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,048	百万円	2,088	百万円
退職給付費用	597	百万円	263	百万円
退職給付の支払額	△161	百万円	△171	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△395	百万円	△333	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2,088	百万円	1,846	百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	494	百万円	510	百万円
年金資産	△156	百万円	△115	百万円
	337	百万円	395	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,594	百万円	1,450	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,931	百万円	1,846	百万円
退職給付に係る負債	1,944	百万円	1,847	百万円
退職給付に係る資産	△13	百万円	△1	百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,931

百万円

1,846

百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

454

百万円

当連結会計年度

263

百万円

4.確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,088百万円、当連結会計年度1,412百万円
でありました。
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は11百万円であり、当該リスク対応掛金
相当額の拠出に関する残存年数は1年であります。